森林総合研究所研究本館変電設備更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構
- 地域
- 茨城県 つくば市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月26日(月)
- 分類
- 工事
期限
- 入札書・提案書の提出期限:12月17日(木)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。
令和8年10月26日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 丹下 健
1 工事概要
(1)工 事 名 森林総合研究所研究本館変電設備更新工事
(2)工事場所 茨城県つくば市松の里1
(3)工事概要 本工事は、研究本館地下ほかの変電設備や関連機器を更新するものである。
1)対象施設名①A-1棟 研究本館 SRC造②B-1棟 エネルギーセンター RC造③B-4棟 特高受変電所 RC造2)改修の概要上記対象施設の変電設備や関連機器の更新を行う。
詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。
(4)工事期限 令和10年2月18日(金)
(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パ-セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「電気工事」の「A」等級に認定されている者であること。
(3)関東区域内(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)及び福島県のいずれかに建設業法に基づく営業所の所在地を有すること。
(4)入札前に必ず現場確認を行い、対象施設及び設備の確認を行うこと。
(5)平成28年4月以降に元請けとして、特別高圧受電事業所で複数の副(サブ)変電所を有し、1カ所が2,000KVA以上の変圧器容量の変電設備更新で、仮設電源を設けて施設を維持しながら全面更新工事の工事を完了した施工実績があることを、実績調書(当所指定様式)により証明した者であること。
(6)次の基準を満たす監理技術者を2名以上配置できること。
建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定のうち、1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(2名)であること。
また、配置予定技術者の資格確認のため、配置予定技術者一覧及び配置予定技術者調書(当所指定様式)を提出すること。
※監理技術者は、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続してあること。
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。
(8)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
(9)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。
(10)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。
(12)入札関係書類の交付を受けた者であること。
3 入札手続等
(2)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和8年11月17日(火)まで、次のいずれかの方法により交付する。
なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること。
1)上記3
2)土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時(12時から13時までを除く。)まで、上記3
(1)の場所に未使用・未開封のCD-Rメディアを持参して申し込む。
(3)実績調書、配置予定技術者一覧及び配置予定技術者調書の提出期限本公告の日から令和8年11月18日(水)17時までに、上記3
(1)に持参又は郵送(書留、簡易書留又はレターパックプラス)若しくはメール(PDFで提出)すること。
入札参加可否通知は令和8年11月20日(金)17時までにメールにて通知する。
(4)現場説明会・確認・質問等現場説明会は開催しない。
現場確認の申込みは、本公告の日から令和8年11月18日(水)17時までに、上記3
(1)にメールで申込み、令和8年11月20日(金)までに現場確認を行うこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。