令和8年度生化学実験室・組織培養実験室改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構
- 地域
- 茨城県 つくば市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 分類
- 工事
期限
- 入札書・提案書の提出期限:11月27日(金)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。
令和8年11月2日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター所長 嶋田理
1 工事概要
(1) 工事名 令和8年度生化学実験室・組織培養実験室改修工事
(2) 工事概要 入札説明書及び仕様書による。
(3) 工事期 限 令和9年3月31日
(4) 工事場所 茨城県日立市十王町伊師3809-1国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林木育種センター
(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「建築一式」のA、B、C、Dのいずれかの等級に認定されている者であること。
なお、農林水産省大臣官房予算課競争参加資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされているものとみなす。
(3)関東区域内(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)及び福島県のいずれかに建設業法に基づく営業所等の所在地を有すること。
(4)特記仕様書に記載の主任技術者等を配置できること。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。
(6)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
(7)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。
(8)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。
(10)入札関係書類の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記3
(1)の交付場所にて、令和8年11月25日までの土曜日、日曜日および休日を除く 9 時から16 時まで交付する。
E メールでの配布を希望する場合は上記3
なお、申込時に競争参加資格確認通知書の写し又はPDFファイルを提出すること(PDFファイルについては、上記3
(4) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和8年11月25日(水)16時(必着)(5) 郵便等による場合の入札書の提出期限 令和8年11月26日(木)16時(必着)(6) 入札、開札の日時及び場所 令和8年11月27日(金)10時00分 上記3
(1)の小会議室
4 その他
(1) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 契約保証金の要否 要
(7) 落札者の決定方法 国立研究開発法人森林総合研究所契約事務取扱規程第28条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。