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【公緑工第8-87号】各務原公園トイレ改築工事に関する一般競争入札公告

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公告の内容

発注機関
岐阜県
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第2号様式 【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )各務原公園トイレ改築工事に関する一般競争入札公告各務原公園トイレ改築工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。

入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和8年10月30日岐阜県知事 江崎 禎英

1 一般競争入札に付する工事

(1) 工事番号 公緑工第8-87号工 事 名 各務原公園トイレ改築工事(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 各務原市鵜沼大安寺町 地内

(3) 工事概要 屋外トイレ改築工事一式(電気設備及び機械設備工事を含む)※建物概要新築 鉄筋コンクリート造 平屋建て 延べ面積72.00㎡

(4) 工 期 契約締結日から令和9年10月15日まで

(5) 予定価格 125,116,200円(消費税及び地方消費税を含む)

(6) 低入札価格調査制度 有

(7) 最低制限価格制度 無

(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

(9) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。

(10) 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

(11) 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。

詳細は「岐阜県都市建築部公共建築課発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。

(12) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。

(13) 本工事は、BIMを活用したモデル事業です。

詳細は「営繕事業におけるBIMを活用したモデル事業実施試行要領」及びEIRを参照してください。

(14) 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。

詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(営繕工事版)」を参照してください。

2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

【事後審査型】必要な建設業の許可特定(建築工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数建築工事業・総合点数790点以上施工実績に関する条件平成23年度以降入札参加資格確認申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は出資比率が20%以上のものに限る。)。

ただし、当該実績が国、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第18条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体が発注した工事、及び岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知のあるものに限る。)のうち、下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

・完成引渡しの済んでいる、建築物の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であって、規模が1棟で18㎡以上の建築一式工事(新築又は増築に限る。)。

配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月22日)には、専任で配置できる者であること。

なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。

ア 一級建築士、1級建築施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。

イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築一式工事(新築又は増築に限る)の元請人として規模が1棟で延べ面積18㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。