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航空交通管制情報処理システムに係る開発・工程管理支援業務

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公告の内容

発注機関
国土交通省航空局
地域
東京都 千代田区
分野
読み取れず
公告日
11月19日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

企画競争実施の公示令和8年11月19日国土交通省航空局交通管制部交通管制企画課管制情報処理システム室長 北村 達哉次のとおり、企画提案書の提出を招請する。

1.業務概要

(1)業務名及び概要航空交通管制情報処理システムに係る開発・工程管理支援業務

(2)業務内容当該業務は、航空交通管制情報処理システム(以下「本システム」という。)を対象とし、調達前の構想・要件整理から、調達手続、契約締結後の開発・試験・受入までの各工程において、発注者の意思決定を専門的見地から支援することを目的とする。また、新システム構成や新機能・新要件の検討に当たっては、本システムに求められる高信頼性、リアルタイム性、運用継続性及び安全性を踏まえ、専門的な技術的知見に基づく支援を実施する。

(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和11年3月16日まで(契約締結日の翌日が休日の場合は翌平日とする。)

2.企画競争参加資格要件

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。

(3)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け、空経第386号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)仕様書別紙1「独立性に係る証明書」を

3.(3)①までに

4.(2)へ提出(持参、郵送のいずれか)すること。

3.手続等

(2)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和8年11月19日から令和8年12月8日まで(休日を除く、毎日の10時00分から17時00分まで)②交付場所

(1)に同じ。③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。(3)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和8年12月9日 17時00分まで②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。(4)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。なお、日時及び場所は別途通知する。出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。(5)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。4.その他

(1)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

(2)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。

(3)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。

(4)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。

(5)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。

(6)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年、法律第42号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。

(7)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。

(8)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。

(9)その他の詳細は説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月20日(金)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。