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空港脱炭素化推進に関する検討調査

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公告の内容

発注機関
国土交通省航空局
地域
東京都 千代田区
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月10日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 池光 崇

1.業務概要

(1) 業務の名称空港脱炭素化推進に関する検討調査

(2) 履行場所入札説明書のとおり

(3) 業務内容等別紙のとおり

(4) 履行期限契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで

(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。

(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。

(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

2.競争参加資格下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者(以下「単体」という。

)又は当該条件を満たしている者により構成される特定設計共同企業体(以下「特定JV」という。)による参加を認めるものとするが、特定JVにより参加を希望する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年11月10日)に示すところにより国土交通省航空局長から本案件に係る特定JVとしての競争参加資格の認定を受けること。

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA又はB等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。また、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(6) 入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。

(7) 本業務の受注者は、空港脱炭素化推進事業費補助金事業への参加(再委託先も含む)ができないものとする。また、対象事業に参加している者と資本面・人事面で関係がある場合は、入札に参加することができない。・「事業への参加」とは、対象事業に応募することをいう。また、既に応募している場合は、応募を取りやめることにより、入札に参加することができる。・資本面・人事面で関係があるとは、次の1)又は2)に該当するものをいう。1) 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。2) 一方の会社の代表権を有する役員が、他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(9)

3.(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。

(10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3.入札手続き方法等

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。