小倉南警察署庁舎ほか昇降機設備更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
- 地域
- 福岡県 福岡市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月1日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月1日福岡県知事 服部 誠太郎
1 工事名小倉南警察署庁舎ほか昇降機設備更新工事
2 工事場所北九州市小倉南区若園5丁目1番6号ほか
3 工事概要機械器具設置工事(昇降機更新)小倉南警察署
RC造3階 延床面積約3,100㎡昇降機仕様 更新前 油圧式 乗合全自動方式更新後 ロープ式 乗合全自動方式大牟田警察署 RC造3階 延床面積3,300㎡昇降機仕様 更新前 油圧式 乗合全自動方式更新後 ロープ式 乗合全自動方式
4 工期契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで
5 工事の発注方式
⑴ 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。
⑵ 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
⑶ 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。
なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。
⑷ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。
なお、減額方式とは、4週8休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、4週8休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。
⑸ 本工事において、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける主任技術者等(以下、「専任特例1号技術者」という。)を配置する場合は、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。
ア 各工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。
イ 工事の工事現場間の距離が、同一の専任特例1号技術者がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。
ウ 下請け次数が3を超えていないこと。
エ 当該建設工事に置かれる専任特例1号技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。
なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。
オ CCUS等により、専任特例1号技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。
カ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。
キ 専任特例1号技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
ク 兼務する工事の数は2件を超えないこと。
⑹ 本工事において、建設業法第26条の5の規定の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が工事現場の主任技術者等を兼務することについては、監理技術者制度運用マニュアルに定められる資格要件等を満足するものとし、かつ以下の要件をすべて満たすこと。
ア 営業所技術者等が置かれている営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。
イ 工事の請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。
ウ 営業所と工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその1日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ営業所から当該工事現場との間の移動距離がおおむね片道2時間以内であること。
エ 下請け次数が3を超えていないこと。
オ 当該建設工事に置かれる営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下、「連絡員」という。)を現場に置くこと。
なお、土木一式工事又は建築一式工事の場合の連絡員は、当該工事と同業種の建設工事に関し、1年以上の実務経験を有するものであること。
カ CCUS等により、営業所技術者等が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。
キ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場ごとに備えおくこと。
ク 営業所技術者等が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
ケ 兼務する工事の数は1件を超えないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。