筑前大島灯台機器改良改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 海上保安庁第七管区海上保安本部
- 地域
- 福岡県 北九州市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月5日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
【本案件は低入札価格調査制度対象案件です。
】公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月5日支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 大達 弘明記
1 一般競争に付する事項
(1)工事件名 筑前大島灯台機器改良改修工事
(2)工事内容 仕様書のとおり
(3)履行期限 令和9年3月29日
(4)履行場所 仕様書のとおり
(5)電子調達システムの利用本案件は証明書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し、当本部の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
第七管区海上保安本部ホームページ(以下「七HP」という。)契約情報電子入札の項参照。
2 競争に参加する者に必要な資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8年度国土交通省(第七管区海上保安本部を希望した者に限る。)一般競争参加資格専門工事(「電気工事業」又は「電気通信工事業」)のA又はB等級に格付けされた者であること。
(4)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
入札説明書参照。
)。
(7)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること(なお、当該ICカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のICカードに限る。
)。
(8)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
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(1)入札申込ア電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等(競争参加資格決定通知書の写し、入札参加確認書)の入札書類データを令和8年11月26日 17時00分までに下記5(5)に示すURLに添付し、申請すること。
イ紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(紙入札方式参加願、競争参加資格決定通知書の写)を令和8年11月26日 17時00分までに第七管区海上保安本部経理課入札審査係に提出すること。
なお、ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(2)入札説明書の交付入札参加希望者は、七HPに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
(3)入札書の提出期限令和8年11月27日~令和8年12月3日 17時00分
(4)開札令和8年12月4日10時00分北九州市門司区西海岸1-3-10 門司港湾合同庁舎 8階第七管区海上保安本部 経理補給部 入札室
8 入札の方法当該入札の執行において入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(発注内容・履行期限等を見直したうえ再度入札公告に付する。)9 落札者の決定方法
(1)第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
(2)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
10 契約書作成の要否 要第七管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/以上公告する。
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。