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大分海上保安部巡視船基地電気需給

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公告の内容

発注機関
海上保安庁第七管区海上保安本部
地域
福岡県 北九州市
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

下記のとおり一般競争入札に付します。

1.競争入札に付する事項

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

2.競争に参加する者に必要な資格

(1)

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)

(4)

(1)仕様説明会

(2)

(3)

(4)

3.

契約条項等を示す場所本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行なう。

なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。

(なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。

【再生可能エネルギー比率 100%以上】公 告電子調達システムの利用令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州、沖縄地域又は中国地域の競争参加資格を有する者で「物品の販売」A,B,C又はD等級に格付けされた者であること。

第七管区海上保安本部経理補給部経理課及び第七管区海上保安本部ホームページhttps://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/令和8年12月10日~令和8年12月16日 17時00分入札書受領期限北九州市門司区西海岸1-3-10 第七管区海上保安本部 8階入札室令和8年12月18日 11時00分開札

4.仕様説明・証明書等受領・入札・開札の時期及び場所7.入札の方法

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)8.落札者の決定方法

(1)

第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

令和8年11月10日~令和8年12月1日 17時00分 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から7日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に書面等により通知する。

落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。

なお、紙入札者にあっては、電子くじ番号を元に電子くじを実施するか、若しくは当該紙入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

それ以外の場合は、別途日時を設定のうえ、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

有効な入札書を提出した入札者であって、本入札説明書2の競争参加資格及び仕様書の要求用件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、仕様書別紙3「電気の供給を受ける契約における総合評価落札方式の評価方法」に示す方法により算出した総合評価点が最も高い者を落札者とする。

総合評価落札方式とする。

本件は、価格と環境配慮点の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式を採用するので、入札書に記載する金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(少数点以下を含むことができる。)とし、当本部が仕様書で示す契約電力及び予定使用電力量により算出した各月毎の対価の総価(各月毎の計算結果に生じる1円未満の端数は切り捨てるものとする。)を記載すること。

また、その根拠となる各単価を記載した内訳書を入札書に添付して提出すること。

入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率は100パーセントとし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

原則として、入札執行回数は2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 99 条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

入札者は、第七管区海上保安本部入札・見積者心得書及び入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

また、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。

13.本調達は、令和9年度予算の成立を条件とする。

本件は、証明書、入札及び契約を電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。