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衛星画像購入(単価契約)

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公告の内容

発注機関
防衛省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
10月16日(金)
分類
物品
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000627722
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年10月16日
公開終了日令和08年11月26日
調達機関所在地東京都

公告第 36 号 令和8年10月16日 支出負担行為担当官 防衛省防衛研究所企画部総務課 会計室長 森 山 剛 (公 印 省 略) 公 告下記により入札に付します。 記

1 入札方式

一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件)

2 入札日時

令和8年11月26日(木)14:003 入札場所 防衛省防衛研究所入札室(東京都新宿区市谷本村町5-1 F1棟6階) ただし、紙による入札参加者がいない場合は、会計室事務所とする4 入札に付する事項

(1) 件 名衛星画像購入(単価契約)

(2) 規格・数量等 仕様書のとおり 1式

(3) 納入場所防衛省防衛研究所

(4) 納 期令和9年3月31日(水) 5 参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のD等級以上に格付けさ れ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という)又は防衛研究所 長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間 中の者でないこと。

(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種 の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。6 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に予定数量を乗じた総価金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7 入札保証金及び契約保証金 免除8 入札の無効 5の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。9 契約書作成の要否 要(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))においても対応可)10 適用する契約条項 物品売買契約条項 暴力団排除に関する特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項11 落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。12 低入札価格調査の実施

(1)予算決算及び会計令第84条の規定に該当する競争入札の場合、入札の結果、入札価格が予算決算及 び会計令第85条の基準に該当することになった時は、入札価格を積算した資料及びその資料を証明す る資料等(以下「積算資料等」という)の提出をすること。

(2)積算資料等の提出に応じない場合又は提出した積算資料等が不十分な場合については、説明を求める ため応じること。

(3)積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされな いおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。13 その他

なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信すること。

(2) 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札 手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和8年11月25日(水)17:00 までに応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可 とする。なお、郵便による入札の場合は、令和8年11月25日(水)17:00までに必着のこと。

(3) 落札者が、10に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者で ある場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。