令和8年度横浜公共職業安定所庁舎一元化に伴う新規什器の購入、搬入・設置及び既存什器の移設作業一式
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省
- 地域
- 神奈川県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 9月18日(金)
- 分類
- 物品
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
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| 調達案件番号 | 0000000000000623065 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年09月18日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月12日 |
| 調達機関所在地 | 神奈川県 |
| 調達品目分類 | その他物品 |
入札公告令和8年9月18日支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 佐藤 健吾 下記について、一般競争入札に付します。(最低価格落札方式) 記
1.競争入札に付する事項
(1)件名令和8年度横浜公共職業安定所庁舎一元化に伴う新規什器の購入、搬入・設置及び既存什器の移設作業一式
(2)仕様別途交付する入札説明書、仕様書による。
(3)納入場所及び納期別途交付する入札説明書、仕様書による。
2.競争参加資格
(1)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされ、参加地域「関東・甲信越」での資格を有している者。
(2)入札説明書及び仕様書の交付を受けている者であること。
(3)社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。a.厚生年金保険 b.健康保険(全国健康保険協会管掌) c.船員保険 d.国民年金e.労働者災害補償保険 f.雇用保険
(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(5)予算決算及び会計令第70条、71条及び72条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。(ア)当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。(イ)以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。A)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。B)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。C)監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。D)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。E)前各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(ウ)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。A)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。B)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
(6)予算決算及び会計令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7)労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。
3.入札方法政府電子調達システム(GEPS)により行う。
なお、電子調達システムによることが困難な者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。
4.入札書等の提出場所等
(2)入札参加申込書等提出期限:令和8年11月11日(水)17時00分まで
(3)入札書提出期限:令和8年11月12日(木)11時00分まで
(4)開札日時及び場所:令和8年11月12日(木)11時05分横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階
5.
落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
6.その他
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。
(2)入札保証金に関する事項予算決算及び会計令第77条第1項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。
(3)誓約書の提出この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(4)入札の無効入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書の作成この契約に関しては、会計法第29条の8の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。なお、契約書の締結は原則として電子契約によること。
(6)契約保証金に関する事項会計法第29条の9第1項但し書き並びに予算決算及び会計令第100条の3第3号の規定に基づき契約保証金の納付を免除する。
(7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。