東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー局舎電源・通信線切替工事実施設計
公告の内容
- 発注機関
- 気象庁東京管区気象台
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月7日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
下記のとおり一般競争入札に付します
1 競争入札に付する事項
(1) 東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー局舎電源・通信線切替工事実施設計(電子調達システム対象案件)
(2) 仕様書のとおり
(3) 東京都大田区羽田空港 東京国際空港内
(4)
2 競争に参加するものに必要な資格
(1)
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
(4)
(5)
(6)
3
(1) 交付期間
(2) 交付場所 上記3に同じ
(3) 交付方法 ア 電子調達システムにて交付する。
イ 上記3にて、電子データ(DVD-R要持参)で交付する。
5 証明書等提出期限等
(1) 提出期限 令和8年10月26日(月)17時
(2) 提出書類アイ6 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法
(1)
(2) 入札書の締め切り
(3) 開札日時・場所7 入札保証金免除する。
8 契約保証金免除する。
9 そ の 他
(1) 2に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2)
(3)支出負担行為担当官予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
令和8年10月7日上記3まで提出すること。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
契約書の作成の要否 要入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。
令和7・8年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「測量及び建設コンサルタント等」のうち「建設コンサルタント」の競争参加資格を有する者。
令和8年10月7日(水)から令和8年10月23日(金)17時まで 証明書等(資格審査結果通知書(写)等) 紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。) 東京管区気象台長 濱田 修令和8年10月30日(金)17時00分令和8年11月2日(月)10時30分 東京管区気象台入札室(第一庁舎3階)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入 札 公 告記件 名履 行 期 限履 行 内 容令和9年3月31日(水)履 行 場 所【契約の概要調書】(契約件名)東京航空地方気象台 空港気象ドップラーレーダー局舎電源・通信線切替工事実施設計(契約の概要)東京航空地方気象台において建築工事中の空港気象ドップラーレーダー局舎については、令和8年度末の建築工事後も周辺の地盤造成事業に伴い、屋外電源・通信ケーブル敷設経路を切り替えるため、これらの工事に必要な事項を調査・検討し、同工事に関する設計業務を行うことを目的とする。。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。