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充電式電池等の購入

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
地域
和歌山県 和歌山市
分野
読み取れず
公告日
10月21日(水)
分類
物品
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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和歌山県警察本部会計課令 和 6 年 1 0 月 1 日オープンカウンター方式(公募型見積合わせ)に係る説明書オープンカウンター方式とは、相手方を特定せず案件を公開する調達方式であり、一定の資格を有する見積参加希望業者(以下「見積参加者」という。)から見積書の提出を受け、予定価格の制限の範囲内で、最低価格を提示した者を契約の相手方とする随意契約を前提とした見積合わせです。

この説明書は、見積参加者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について記載していますので、参加を希望する場合は以下の内容を熟読の上、見積書を提出してください。

1 見積合わせに参加する者に必要な資格等

⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑸ 暴力団排除に関する誓約事項について、誓約できる者であること。

3 見積書の作成及び提出方法

⑴ 見積書に、業務の名称(物品調達については、品名、規格、数量等)、見積金額、住所及び氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)を記載し、代表者印及び会社印を押印してください。

⑵ 見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する費用を含めた額としてください。

⑶ 見積書は、持参、郵送又は電子メール(PDFファイルを添付)のいずれかの方法により、公告で指定した提出期日(時間厳守)までに上記2に提出してください。

なお、提出にあたっては次の点に注意してください。

ア 郵送により提出する場合封筒の表に「〇〇(案件名)の見積書」と記載してください。

送付後は上記2に対して受信確認を行ってください。

⑷ 提出した見積書の引換え、書換え又は撤回をすることはできません。

⑸ 見積書を提出後、当該案件の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

⑹ 見積書は、特に指定しない限り、その様式を問わないものとします。

4 見積書の無効次のいずれかに該当する見積書は無効とします。

⑴ 必要な資格を満たさない者が提出した見積書

⑵ 見積書の記載に不備がある見積書

⑶ 同一の見積りについて、2通以上提出された見積書

⑷ 不当な価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積書及び疑いのある見積書

⑸ 金額を訂正した見積書

⑹ 日付が記載されていない見積書

⑺ 見積額を算出する根拠となる計算に誤りがある見積書

⑻ 錯誤等により提出されたと認められる見積書

⑼ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない見積書

⑽ 提出期限までに到達しなかった見積書

⑾ 見積書の作成に当たり、鉛筆や消せるボールペン等、容易に消すことができる筆記用具等で記載された見積書

⑿ その他見積りに関する条件に違反した見積書

5 見積合わせ結果契約の相手方に決定した事業者には、和歌山県警察本部から連絡します。

見積合わせ結果の照会については、見積書提出期日後、上記2に問合せいただければ最低価格見積者及び最低価格についてお伝えします。

6

契約書等作成の要否契約金額に応じ、指定の契約書又は請書において、契約を行います(契約金額によっては作成を省略する場合があります。)。

7

暴力団排除に関する誓約事項見積参加者は、見積書の提出をもって、暴力団排除に関する誓約事項に誓約したものとします。

また、虚偽の誓約又は誓約に反することとなった際は、当該者が提出した見積書は無効とします。

8 その他

⑴ 見積書作成に要する費用等は見積参加者の負担とします。

⑶ 同価の見積書が2者以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定の例に倣い、くじ引きを実施し、契約の相手方を決定します。くじ引きは、当該見積参加者に代わって契約事務に関係のない職員が、くじ引きを代理します。

⑷ 見積参加者不在の場合は、別途指定した者に見積りを依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。

⑸ 契約の相手方を決定するために必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

⑹ 調達案件に係る言語、通貨及び単位は、日本語、円並びに日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位とします。

⑺ この説明書に定めのない事項は、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令及び内閣府所管契約事務取扱細則(平成13年内閣府訓令第38号)に定めるところにより実施します。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。