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1号8-108-27西条第二地区雨水管渠建設工事(雨東08-2)

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公告の内容

発注機関
広島県東広島市
分野
読み取れず
公告日
10月29日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。

東広島市長  垣  德

1 工事名

2 工事管理番号

3 工事場所

4 工事概要

5 工期

6 予定価格有り8

建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。

(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。

※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。

※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。

東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。

令和8年度 東広島市下水道事業 西条第二地区雨水管渠建設工事(雨東08-2)問わないものとする。

次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。

※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。

東広島市西条町西条東 土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。

令和8年10月29日 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者契約日の翌日から令和9年9月30日まで

(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種88,767,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

7 最低制限価格

土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。

(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。

(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。

※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。

1号工事入札公告土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。

土木一式工事 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者8-108-0027【開削工】FRPMφ1500 路線延長 L=47.6m【マンホール工】特殊マンホール N=1箇所【付帯工】1式【水道管移設工】1式10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照

(6)

(7) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。

令和8年度 支払限度額 37,644,200円(出来高予定額 41,827,000円) 令和9年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額)11 入札参加及び提出資料様式第1(原則、添付ファイルはExcel形式で提出すること)必要なし必要なし※入札の結果、請負代金額(税込)が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)となった場合は、資格要件確認資料のうち、(7)の資料のみ提出すること(提出を求められている場合のみ)。その他の資格要件確認資料の提出は不要とする(配置予定技術者の資格要件の確認は行わないものとする。)。

必要なし必要なし(6) 誓約書(7) 建設業許可申請書別紙二の写し

(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し(4) 技術者の資格を確認 するための資料(5) 技術者の経験を確認 するための資料資 格 要 件 確 認 資 料 (8) 経営業務の管理責任者及び専任技術者を確認するための資料必要なし様式第5(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はCD-Rにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しWord形式の添付ファイルとして提出すると ともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。