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専用レンタルサーバ外の保守業務

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公告の内容

発注機関
国立大学法人筑波大学
地域
茨城県 つくば市
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

このため、システムが復旧するまでの間、「リバースオークション入札の注意事項」に定める手順の一部を、暫定的に以下のとおり変更いたしますので、ご対応くださいますようお願いいたします。

なお、システムが復旧した場合は通常の手順に戻します。

<変更箇所>1.2 リバースオークション参加資格入札公告に示す競争参加資格を有する者とします。

なお、システム障害に伴う暫定措置として、「1.

なお、通常システム上で提出する書類については、電子メールに添付して提出してください。

紙媒体で提出する書類については、「リバースオークション入札の注意事項」のとおり提出してください。

件名: 専用レンタルサーバ外の保守業務」の入札金額なお、システム障害により、システムを利用したリバースオークションを実施できないため、復旧までの間は電子メールによる1回限りの価格提出方式により実施します。

入札は、入札終了日時までに本学メールサーバで受信したものを有効とし、その受付時刻は本学メールサーバの受信時刻をもって判断します。

その後、価格交渉を行い、契約金額を決定します。

入札価格が同額であった場合は、本学において、入札執行者の立会いの下、くじにより契約交渉権者を決定します。

入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。

記1 競争入札に付する事項

(1) 件 名 専用レンタルサーバ外の保守業務(リバースオークション対象案件)

(2) 実 施 期 間 令和9年4月1日から令和10年3月31日

2

仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。

)上にて配布するので、本件の入札に参加を希望する場合は、以下のシステムにログインし、当該案件(上記1

(1)の件名)を検索の上、当該案件情報からダウンロードすること。

なお、この競争に参加できる者は、以下に示す競争参加に必要な資格を有する者で、かつ、システムの登録手続きを事前に済ませた者に限られるので、以下のホームページを確認の上、登録手続きを行うこと。

仕様書等関係書類交付場所システム:https://dem

3.

(1) 提出方法① 競争参加資格の確認のための書類及びその他提出書類システム(https://dem3.deecorp.jp/supplier/)上にて提出② 履行できることを証明する書類紙媒体にて上記2の本件本学担当に提出

(2) 提出期限 令和8年11月12日 12時00分

4

入札の日時及び方法等本件の入札はリバースオークション方式(インターネット上で安値で競り合う競り下げ方式)で行う。

詳細は「リバースオークション入札の注意事項」を参照のこと。

システム:https://dem3.deecorp.jp/supplier/

5

入札方法入札は、仕様書に定める項目毎の予定数量を契約期間(12か月)にわたり使用するものとして算出した総価をもって行うこと。

なお、入札金額は、項目毎の1台当たり月額の見積単価に、予定数量及び12か月を乗じて算出するものとする。

落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価の110分の100に相当する金額を入札すること。

ただし、契約は項目毎の1台当たり月額単価による単価契約とし、支払額は毎月の実際の数量に契約単価を乗じて算定する。

6 競争に参加する者に必要な資格

(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。

(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和9年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。

(4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

(5) プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明した者であること。

(6) 国、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人、その他これらに準ずる機関において VMware 社の仮想環境におけるオペレーティングシステムに対応した保守業務の実績を有すること。

(7) 国、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人、その他これらに準ずる機関において開発言語 FreePascal で開発されたシステムの保守業務の実績を有すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。