入札公告(令和9年度医薬品共同調達)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター
- 地域
- 山口県 宇部市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月16日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月13日経理責任者独立行政法人国立病院機構本部総務部長 江口孝司◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 4(2)購入等件名及び数量次の購入物品であって、「使用薬剤の薬価(薬価基準)」に収載されているもの。① 北海道(1道)(以下「北海道エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3,567品目② 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県(7県)(以下「東北エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3,567品目③ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都6県)(以下「関東エリア」という。)に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター、国立健康危機管理研究機構及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3,567品目④ 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府13県)(以下「東海北陸近畿エリア」という。)に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3,567品目⑤ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県(9県)(以下「中国四国エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品 3,567品目⑥ 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖4縄県(8県)(以下「九州エリア」という。)に所在する国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品3,567品目⑦ 全国(以下「全国エリア」という。)に所在する国立病院機構病院、国立高度専門医療研究センター、国立健康危機管理研究機構及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品10品目。品目及び購入予定数量は、入札説明書による。(3)納入期間令和9年4月1日から令和9年9月30日迄(4)納入場所独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターほか 174病院(5)入札方法① 1(2)で示す医薬品を入札エリアごとにそれぞれ入札に付する。② 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品ごとにそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。③ 入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき契約金額に110分の100を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消費税等の税率により計算した額とする。)を記載すること。④ 落札者の決定については、②の単価に当該金額の消費税等額(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき100分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後の税率により計算した額とする。)に相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。(6)その他独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第22条の規定に基づき単価契約とする。2 競争参加資格(1)契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、北海道エリアにおいては、北海道地域の競争参加資格を有する者、東北エリアにおいては、東北地域及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、関東エリアにおいては、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、東海北陸近畿エリアにおいては、関東・甲信越地域、東海・北陸地域及び近畿地域の競争参加資格を有する者、中国四国エリアにおいては、中国地域及び四国地域の競争参加資格を有する者、九州エリアにおいては、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。全国エリアにおいては、厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、応札する都道府県の属する地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。(5)購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。(6)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。(7)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、単独ではなくグループ会社も含めて、1(2)に記載するすべてのエリアに対応する競争参加資格を有する入札者同士によるアライアンスは認めない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。