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窓口番号案内表示システムの供給及び設置作業一式

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公告の内容

発注機関
法務省東京法務局
地域
東京都 千代田区
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

-

1 -入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月12日支出負担行為担当官東京法務局長 自見 武士1 一般競争入札に付する事項

(1) 件 名 窓口番号案内表示システムの供給及び設置作業一式

(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり

(3) 履 行 場 所 仕様書のとおり

(4) 履 行 期 限 仕様書のとおり

(5) 入 札 方 法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

- 2 -

3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。

4 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所等

(2) 配布期間令和8年11月12日(木)から令和8年12月2日(水)の午前8時30分から午後5時00分まで(土、日、祝祭日及び平日の正午から午後1時までを除く。)上記

(1)の場所又は電子調達システムにおいて配布する。

5 入札説明会開催しない。

6 質問書の提出期限及び提出場所

(1) 提出期限令和8年11月20日(金)午後5時00分まで

(2) 提出場所前記4

なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。

(4) 回答令和8年11月24日(火)午後5時00分までに、適宜の方法で回答する。

7

事前提出書類の提出期限及び提出場所等令和8年11月27日(金)午後5時00分までに、次の書面を前記4

なお、提出期限は、後記8の入札書の提出期限と異なるので注意すること。

また、郵送により提出する場合は、追跡可能な方法(書留郵便等)を利用し、期限までに到達するよう送付すること。

ただし、電子調達システムによる入札を- 3 -行う場合には、提出書類の一部(後記

(1)、(3)及び(4)のいずれか)を電子調達システムで提出する必要がある。

おって、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者を入札参加資格を有する者とする。

審査の結果は、令和8年12月2日(水)午後5時00分までに別途適宜の方法により連絡する。

(1) 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し

(2) 履行証明書(仕様書の仕様を満たすことが確認できるカタログ、詳細仕様が確認できる資料を併せて添付すること。資料には、性能等証明書の資料番号に対応したインデックス等を付し、背とじしないこと。)

(3) 見積書

(4) 暴力団排除に関する誓約書

(5) 紙入札方式による入札参加申請書(紙入札を希望する場合のみ)

8 入札書の提出期限及び提出場所

(1) 提出期限令和8年12月11日(金)午後5時00分まで

(2) 提出場所前記4

(1)の場所又は電子調達システム

9 開札の日時及び場所

(1) 日時令和8年12月14日(月)午前10時00分から

(2) 場所東京法務局5階専用会議室又は電子調達システム

10 入札保証金及び契約保証金免除

11 その他

(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。

(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

- 4 -

(3) 契約書作成の要否要

(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 手続における交渉の有無無

(6) 詳細は入札説明書等による。

以 上

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。