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フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務委託に係る一般競争入札について

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公告の内容

発注機関
山梨県
分野
読み取れず
公告日
10月27日(火)
分類
役務
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務に係る一般競争入札公告山梨県産業政策部成長産業推進課が発注するフィジカル AI 人材育成拠点形成調査事業オハイオ州等渡航(職員派遣)業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)167条の6第1項の規定により公告します。

令和8年10月27日山梨県知事 長崎 幸太郎

1 一般競争入札に付する事項

(1)業務名 フィジカルAI人材育成拠点形成調査事業 オハイオ州等渡航(職員派遣)業務

(2)仕様等 入札説明書及び仕様書で定める内容

(3)契約期間 契約締結日から令和8年12月28日まで

(4)納入場所 山梨県産業政策部成長産業推進課

2 入札参加事項に関する事項次に掲げる要件の全てを満たす者であること。

ただし、この公告の日以降に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。

(1) 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者。

イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの。

ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(3)「物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。

(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月2日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」 という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3の

(1)の交付場所において交付する。

なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に3の

(1)の場所に電話連絡すること。

(3)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年11月2日(月)までに山梨県産業政策部成長産業推進課(山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)に持参又は郵送(必着の書留郵便に限る。) により提出すること。

ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。

(4)入札及び開札の日時令和8年11月6日(金)午後13時15分~山梨県庁別館3階 産業政策部会議室(山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号)(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

ア 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。

イ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。

ウ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。

エ アからウまでに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。

(7)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

4 その他

(1)入札保証金免除とする。

(2)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。

ただし、山梨県財務規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。

(3)契約書作成の要否 要

(4)違約金の有無 有

(5)前払金の有無 有

(6)その他ア 落札者が契約締結までの間に、2に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。

また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。

イ 詳細は入札説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。