入札レーダー

案件の一覧 / 北海道

旭川開発建設部外 鉄くず等売払い

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
国土交通省北海道開発局旭川開発建設部
地域
北海道 旭川市
分野
読み取れず
公告日
11月9日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

需品入札 145入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月9日 契約担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟

1 競争入札に付する事項

(1) 件 名 旭川開発建設部外 鉄くず等売払い (電子入札対象案件)

(2) 規格及び数量 公示用書類のとおり詳細は入札説明書等による。

(3) 引 渡 期 間 所有権移転後 7日以内

(4) 搬 出 期 限 引渡後 30日以内

(5) 引 渡 場 所 公示用書類のとおり

(6) 入 札 方 法ア 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。) の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入 札方式で参加することができる。

電子調達システムで使用できるICカードは、資格審査結果通知書に記載されている 者又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委 任状の承認を受けた者のICカードのみである。

イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。

したがって、入札書の提出にあたっては、実際の数量・状態等下見により直接現物を確認のうえ判断すること。

なお、下見をしない者については、仕様書等の内容を了承したものとみなす。

2 競争参加資格等

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和07.08.09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の買受け」において、 「A、B又はC」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有 資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受け た者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受 けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。

ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であ れば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出した者を除く。)でないこと。

(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る 指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北 海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基 づく指名停止を受けていないこと。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は契約担 当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。

3 入札書の提出場所等

ダウンロード方法は、旭川開発建設部ホームページを参照すること。

https://www.hkd.mlit.go.jp/as/ (入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。

ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な 場合は上記3

(1)に問い合わせること。

(4) 申請書等の提出方法 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ 「紙入札方式参加願」(様式1)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。) 又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定す る一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定 する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子 メールの方法により提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たし ていること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。