令和9から11年度小規模修繕工事等に係る発注支援業務(東日本賃貸住宅本部) (令和8年11月11日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(神奈川地域)
- 地域
- 東京都 新宿区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月11日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
令和9~11年度小規模修繕工事等に係る発注支援業務(東日本賃貸住宅本部)掲示文兼入札説明書(別添資料)別添
1 各種様式(様式1~12)別添
2 入札及び見積心得書(参考様式1~4)別添
3 履行確実性の審査・評価のための追加書類等について(様式1~7)別添
4 個人情報等の保護に関する特約条項別添
5 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項別添
6 再委託関連書類別添
7 保全工事に係る機構支援業務の公募方法の変更について別添
8 競争参加者の資格に関する掲示(別冊資料)別冊1
共通仕様書及び特記仕様書別冊2 建築設計業務請負契約書(案)- 1 -独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和9~11 年度小規模修繕工事等に係る発注支援業務(東日本賃貸住宅本部)に関する入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。1 掲示日 令和8年11月11日2 発注者 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治3 業務の概要
(1)業務名令和9~11年度小規模修繕工事等に係る発注支援業務(東日本賃貸住宅本部)
(2)業務内容詳細は、別冊1「共通仕様書」及び「特記仕様書」のとおり。
(3)履行期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(3年間)4 競争参加資格
(1)次の1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。1)単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当するものでないこと。② 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有しているもので、業種区分「建築設計」の認定を受けていること。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該参加資格の申請を行い、かつ、開札の時までに当該参加資格の認定を受けていなければならない。③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。- 2 -④ 建設業許可業者と資本面若しくは人事面において関連がない※こと。※認定基準:関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。・建設業許可業者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者。(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)・建設業許可業者の代表権を有する役員が申請者の代表権を有する役員を兼ねている場合。・建設業許可業者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。⑤ 平成 28 年度以降に受注し完了した(受注は契約日、完了日は完了日。以下同じ。)RC又はSRC造の共同住宅(以下「共同住宅」という。)における技術的業務※を1件以上実施したことがある者。※ 共同住宅の設計、積算、工事監理に関する業務(新築又は修繕)⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)2)設計共同体① 上記1)に掲げる条件を満たしている者により構成させる設計共同体であって、別添8「競争参加者の資格に関する掲示」に示すところにより東日本賃貸住宅本部長から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。② 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。
(2)再委託は原則として禁止しているが、本業務の一部を再委託しようとするときは、別添6「再委託関連書類」のうち、様式-1及び様式-2を提出し承諾を得なければならない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。