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『山陽小野田市サポート寄附(ふるさと納税)受発注等支援業務委託』の受託業者募集(公募型プロポーザル)について

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公告の内容

発注機関
山口県山陽小野田市
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1公募型プロポーザル方式による「山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務」受託業者の選定実施要領

1 趣旨この要領は、サポート寄附(ふるさと納税としての寄附をいう。

以下同じ。)に係る業務の効率化を図るとともに、更なるサポート寄附額増加の実現に向けて、山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務(以下「本業務」という。)の受託者を公募型プロポーザル方式により選定することについて、山陽小野田市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン(平成18年9月4日制定。以下「ガイドライン」という。)の規定に基づき具体的な実施方法について必要な事項を定めるものとする。

2 委託業務の概要

(1) 業務名山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務

(2) 業務内容返礼品の事務処理業務及び寄附額増加に向けた返礼品開発業務等を事業者に委託する。

詳細については「山陽小野田市サポート寄附受発注等支援業務委託仕様書」のとおり。

(3) 契約期間契約締結日(令和9年1月中旬を予定)から令和12年3月31日まで

(4) 委託料の上限額サポート寄附額の5%に消費税及び地方消費税を加えた額※返礼品の調達費用及び配送費用、山陽小野田市(以下「本市」という。)が利用する各ポータルサイトの手数料、クレジットカード等の決済手数料は含まない。

なお、過去3年度のサポート寄附の実績は、次のとおり。

年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度件数 7,723 12,101 12,579金額(千円) 119,917 185,512 178,4812

(5) 予算措置の状況2款 総務費 1項 総務管理費 10目 地域振興費2細目 ふるさと山陽小野田応援事業費ふるさと山陽小野田応援事業費(臨時)12節 委託料 サポート寄附業務委託料予算額 サポート寄附額の5%に消費税及び地方消費税を加えた額※令和8年度は、0円(令和9年4月1日から運用開始)※令和11年度までの債務負担行為を設定済み

(6) 委託者山陽小野田市山陽小野田市長 藤田 剛二

3

公募型プロポーザル方式を採用する理由と期待される効果地場産品基準の見直しによる取扱可能な返礼品の縮小や、経費率の縮小により、年々ふるさと納税の制度が厳格化する中、更なる寄附額の増加のためには、新規返礼品の開拓及び開発はもとより、数ある返礼品の中から、寄附者の興味を引くためのサイトの作りこみや広告戦略など、専門的な技術と知見が必要不可欠である。

また、ふるさと納税制度に精通した者と行政が各事業所に訪問し、返礼品へのアドバイスやディスカッションを行うことで、寄附額を多く集める返礼品を開拓及び開発していくことが非常に重要と考えており、これまで以上に事業所とのつながりが欠かせなくなってきている。

さらに、経費率の縮小も大きな課題であり、配送コストや運営に係る経費3の削減も重要な課題となっている。

これらの業務を遂行するためには、相応の専門性と創意工夫が求められることから、本市は委託金額のみならず、相応の専門性や創意工夫、業務遂行能力等、業者の総合的能力を審査し、本市にとって最も良い契約の相手方を選定する必要がある。

こうしたことから、本業務は、ガイドライン3対象業務の(4)その他プロポーザル方式等により執行することが適当と認められる業務に該当する。

また、サポート寄附の業務委託については、実績のある業者から幅広く提案を求めることが有益であることから、業務内容等をあらかじめ公示した上で提案者を募り、その中から最も適切と認められる契約の相手方を特定する「公募型プロポーザル方式」を採用することで、本業務を適切かつ効果的に遂行することができるものと期待される。

4 選定方法公募型プロポーザル方式

5

参加資格本業務に係る公募型プロポーザル方式に参加しようとする者(以下「参加希望業者」という。)は、次の全ての要件を満たしている者であること。

なお、契約締結時において再度要件確認を行うこととする。

(1) 参加表明書提出時において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(2) 参加表明書提出時において、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算の開始の申立てを受けていないこと、若しくは自ら申立てを行っていないこと、又はこれらの手続を行っていないこと。

(3) 参加表明書提出時において、本市から指名停止の措置を受けていないこと、又は受けることが明らかでないこと。

4

(4) 参加希望業者が法人、団体等であるときは、そのものに係る本市の市税及びその代表者に係る本市の市税に滞納がないこと。

参加希望業者が個人であるときは、その者に係る本市の市税に滞納がないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。