嘉麻市旧稲築庁舎跡地売却予定事業者選定に係る公募型プロポーザルを実施します
公告の内容
- 発注機関
- 福岡県嘉麻市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公募型プロポーザル実施の公告公告嘉麻市旧稲築庁舎跡地売却予定事業者選定について、プロポーザル方式による事業者の公募を行うので、次のとおり公告します。
令和8年11月13日嘉麻市長 佐 伯 憲 子
1 選定業務の概要
(1)名称 嘉麻市旧稲築庁舎跡地売却予定事業者選定
(2)その他詳細内容 嘉麻市旧稲築庁舎跡地売却予定事業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領による
1嘉麻市旧稲築庁舎跡地売却予定事業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領1.売却概要
(1) 件名嘉麻市旧稲築庁舎跡地売却予定事業者選定
(2) 売却目的旧稲築庁舎跡地周辺は、多くの市庁舎をはじめ行政機能が立地していることから、敷地周辺の公共施設や商業施設との連携を図るとともに、にぎわいのある土地利用を行うために、商業的な土地利用が求められている。
本売却は、旧稲築庁舎跡地を民間事業者に売却することにより、嘉麻市地域整備基本計画(平成30年策定)に基づく跡地利活用を行うことを目的に実施するものである。
選定にあたっては、民間事業者の企画力、土地利活用のノウハウ等を活かした提案内容を、地域整備基本計画との整合性、利活用による地域への効果及び売却価格による経済性等の観点から、総合的に評価する公募型プロポーザル方式を採用し、最も優れた提案を行った事業者を土地売買契約の契約予定者として選定するものである。
(3) 対象用地① 位置・面積等番号 所在地 公簿地目 公簿面積 所有者1 嘉麻市岩崎1143-18 宅地 2179.39㎡ 嘉麻市
2 嘉麻市岩崎1248-7
宅地 171.42㎡ 嘉麻市合計 2350.81㎡※1 売却面積は敷地内道路改良工事により150㎡程度減少する予定であるため、売却面積は約2,200㎡を想定する。
※2 用地面積及び隣地境界は確認済みである。
位置図2航空写真道路拡幅予定範囲(150㎡程度)② 都市計画等・都市計画区域指定:有・用途地域指定:無・建ぺい率:70%・容積率:200%・道路斜線制限:1.5・隣地斜線制限:2.5・開発行為許可申請:3,000㎡以上③ その他・当該用地は土砂災害警戒区域及び特別警戒区域には該当しない。
また、洪水浸水想定区域(0.5m~3.0m未満及び3.0m~5.0m未満)に該当する。
・当該用地は、令和2年度に旧庁舎解体工事を実施しており、基礎撤去後、真砂土で埋戻しを行っている。
・当該用地において、地質調査、土壌汚染調査及び地下埋設物調査は実施していない。
売買契約後、施設整備において地下埋設物が発見された場合の処理、撤去及び地盤調査、土壌改良等は買受者の責任と負担において実施するものとする。
・当該用地は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されていない。
3(4) 売却予定価格最低売却予定価格 48,969,000円※上記金額は売却面積を2,200㎡と想定した金額であるため、本契約時の売買金額は、確定測量後の面積により変更となる。
○本契約時の売買金額の決定方法について最低売却予定価格は、当該用地の評価額 21,700 円/㎡に売却予定面積 2,200 ㎡を乗じ、鑑定、境界確定等に要した経費1,229,000円を加え算定している。
本プロポーザルにおいては、売却面積を2,200㎡と想定した場合の売買希望価格(全体金額)に加え、売買希望1㎡あたり単価を提示していただき、本契約時の売買金額は下記の計算にて算定します。
売買金額=売買希望1㎡あたり単価×確定面積+経費(1,229,000円)(1円未満切り捨て)2.売却条件等
(1) 契約条件① 当該用地の売却に当たっては、現状有姿にて、買受者に引き渡すこととする。
当該用地と国道側歩道との境界に設置してあるコンクリート塀についても、現状有姿での売却とし、撤去する場合は買受者の責任と負担において実施するものとする。
② 売却想定面積は 2,200 ㎡とし、売買契約時の売却面積は、令和9年度に実施する公民館敷地内道路改良工事(仮)に伴う確定測量により決定する。
その際の売買金額の算定方法は上記 1.(4)による。
③ 本市は、契約不適合責任を負わないものとする。
④ 所有権移転登記は、売買代金納付後、買受者の請求により本市が行う。
所有権移転登記に必要な手続及びその他の売買契約に関して必要となる一切の費用は、買受者の負担によるものとする。
また、売買契約(本契約)を締結した日から10年間を期間とする買戻特約を登記することとする。
⑤ 本プロポーザルの申込み及び売買契約の締結にあたっては、融資の不成立を理由とする辞退、契約解除又は契約の失効等を条件とすることはできない。
⑥ 契約予定者は、覚書締結後、速やかに提案書に記載した計画に着手するものとする。
⑦ 契約予定者は、売買契約(本契約)締結後、速やかに提案書に記載した計画に基づく工事等に着手するものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。