那覇空港36R−ILS装置設置工事
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 地域
- 大阪府 大阪市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月16日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月16日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔
1.工事概要
(1) 工事名 那覇空港36R-ILS装置設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)
(2) 工事場所 沖縄県那覇市鏡水334(那覇空港事務所第二庁舎)沖縄県那覇市安次嶺531-3(那覇空港事務所統合庁舎、那覇36R-LOCサイト、那覇36R-GS/T-DMEサイト)
(3) 工事内容 本工事は、那覇空港においてRWY36R用ILS装置の機器設置及びこれらに係る附帯設備の設置を行うものである。【那覇36R-LOCサイト】① LOC装置設置・用地造成 約70㎡・LOCシェルタ用基礎(鉄筋コンクリート) 約10㎥・LOC空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約30㎥・LOCシェルタ(官給品)W2,289×H2,438×L6,072 重量:4,000kg 1式・LOC空中線装置(官給品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(LOCシェルタ~LOC空中線間等)② 附帯設備設置・管路 約200m・ハンドホール 4箇所・制限区域標識板 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(屋内ITVカメラ~メディアコンバータ間等)【那覇36R-GS/T-DMEサイト】③ GS装置設置・GS/T-DMEシェルタ用基礎(鉄筋コンクリート) 約10㎥・GS空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約12㎥・GSモニタ空中線装置用基礎(鉄筋コンクリート) 約2㎥・GS/T-DMEシェルタ(官給品)W2,289×H2,438×L6,072 重量:4,000kg 1式2・GS空中線装置(官給品) 1式・モニタ空中線装置(官給品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(GS/T-DMEシェルタ~GS空中線間等)④ T-DME装置設置・T-DME空中線装置(官給品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(GS/T-DMEシェルタ~T-DME空中線間等)⑤ 附帯設備設置・GSモニタ反射板(エキスパンドメタル) 約240㎡・ケーブルラック 約10m・ケーブルラック用基礎(鉄筋コンクリート) 4箇所 約2.4㎥・管路 約200m・ハンドホール 2箇所 等・電源、通信ケーブル敷設(屋内ITVカメラ~メディアコンバータ間等)【那覇第二庁舎】⑥ 遠隔インタフェース装置設置・遠隔インタフェース装置(官給品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(遠隔インタフェース~分電盤間等)⑦ 附帯設備設置・雑架 1架・光電話伝送装置 2台・電源、通信ケーブル敷設(雑架~IDF間等)【那覇統合庁舎】⑧ 幹線ケーブル敷設・光ケーブル敷設(36R-LOCサイト、36R-GS/T-DMEサイト~統合庁舎間等) 約6,000m※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】ILS装置:那覇空港第1RXサイト(沖縄県那覇市安次嶺531-3)遠隔インタフェース装置:那覇空港事務所第二庁舎(沖縄県那覇市鏡水334)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。ILS(Instrument Landing System:計器着陸装置)LOC(LOCalizer:ローカライザー装置)GS(Glide Slope:グライドスロープ装置)3T-DME(Terminal Distance Measuring Equipment:距離情報提供装置)RESA(Runway End Safety Area:滑走路端安全区域)
(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年6月30日まで
(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。
(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。
(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。