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伊那警察署高遠町交番会議室エアコン設置工事

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公告の内容

発注機関
国家公安委員会(警察庁)長野県警察本部
地域
長野県 長野市
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月4日 伊那警察署長 吉 池 重 則記

1 入札の目的

建設工事の請負契約

2 工事名

伊那警察署高遠町交番会議室エアコン設置工事

3 工事箇所名

高遠町交番

4 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の4第1項又 。

は財務規則(昭和42年長野県規則第2号。以下「規則」という )第120条第1項の規定に 。

より入札に参加することができないとされた者でないこと。

(2) 長野県建設工事入札参加資格を有する者のうち、次の要件を全て満たしている者であ ること。

ア 管工事について入札参加資格を付与されていること。

イ 資格総合点数が 767点以下であること。

ウ 上伊那地域振興局管内に、本店又は支店を有する者であること。

ただし、県外本店の 県内営業所は当該入札に係る業種の入札参加資格を有している営業所に限る。

エ 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者で あること。

オ 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日 付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

カ 有効な経営事項審査を有している者であること。

キ 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2項に規定する暴力 団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

5 工事完成期限

工事開始日(契約日の翌日)から令和9年1月29日まで

6 前金払

原則として1件の契約額が100万円(50万円)以上の工事等について、契約金額の6割 の範囲内で前金払をします。

7 部分払

原則として、1件の契約額が50万円以上の工事等について、規則の規定による回数の範 囲内で部分払をします。

8 関係図書等の縦覧期間及び場所等建設工事請負契約書(案

、設計図書、入札心得及び入札説明書を令和8年11月4日か ) ら令和8年11月13日まで次の場所において縦覧に供します。

10 入札の手続等

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年11月18日(水) 午後1時30分 イ 場所 長野県伊那警察署 会議室

(3) 郵便入札の可否 郵便による入札は、受け付けません。

(4) 入札者に要求される事項、 、 この入札に参加を希望する者は 入札説明書に定める必要事項について説明した書類を 令和8年11月13日午後3時までに提出してください。

この場合において、開札日の前日ま でに必要な証明書類等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の負担において説 明してください。

11 入札保証金入札参加者は、入札執行前に入札しようとする者の見積る金額100分の5以上の入札保 証金を納付してください。

ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納めないこと ができます。

(1) 入札参加者が保険会社との間に、長野県を被保険者とする入札保証契約を締結し、か つ、当該保証保険契約書を提出して所長の確認を得たとき。

(2) 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれ がないと所長が認めたとき。

前各号の一に該当する者が落札した場合において、当該落札者が契約を締結しないとき は、納めさせないこととした金額に相当する金額を納付してください12 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とします。

(1) 入札に参加する資格のない者の入札した入札書

(2) 同一人が入札した2通以上の入札書

(3) 入札参加者が協定して入札した入札書

(4) 金額を訂正し、訂正印のない入札書

(5) 記名、押印のない入札書

(6) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書

(7) 工事(業務)費内訳書を提出しない者が入札した入札書、又は未記入など不備がある 工事(業務)費内訳書を提出した者が入札した入札書

(8) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書13 債務負担行為 有(一部・全部) 無14 契約書作成の要否 必要とします。

15 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内に達した入札であって、最低の価格をもってした者を落札者とし て決定します。

落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積った総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

16 入札金額の内訳書について(法改正〈R7.12.12付け〉に伴う内訳書記載内容の変更) 令和7年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改 正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、 建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示した工事費内訳書を提出してください (工事 。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。