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(RE-12578)ITER NBI高電圧電源伝送ラインの評価高度化に向けた事前解析作業【掲載期間:2026-11-10~2026-11-30】

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
地域
茨城県 那珂市
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

公告期間: ~ ( )に付します。

1.競争入札に付する事項仕様書のとおり

2.

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和9年3月15日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限角田 美香那珂フュージョン科学技術研究所

(1)

(3)

(4)

(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.11.10入 札 公 告 (郵便入札可)R8.11.30 請負

3.

競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金

免除

5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札

6.契約書等作成の要否

7.落札者の決定方法

8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、

入札説明書の交付を受けること。

なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(1)

(1)

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和8年11月16日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和8年11月24日 (火)

ITER NBI高電圧電源伝送ラインの評価高度化に向けた事前解析作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 NB 加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的及び概要.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納期.. 11.5. 作業実施場所.. 21.6. 支給品及び貸与品.. 21.7. 提出図書.. 21.8. 検査条件.. 31.

9. 品質管理及び品質保証..

31.

10. 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱い..

31.

11. グリーン購入法の推進..

41.

12. 協議..

42. 技術仕様.. 52.1. 一般事項.. 52.2. 伝送ラインの構成.. 52.3. 作業内容.. 72.4. 作業報告書の作成.. 13別紙-1 知的財産権特約条項別紙-2 要素タイプ選定の注意事項11. 一般仕様1.1. 件名ITER NBI高電圧電源伝送ラインの評価高度化に向けた事前解析作業1.2. 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ITER計画における日本国内機関として、中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)用高電圧電源の調達を担当する。ITER NBI では、過去に類を見ないエネルギー1MeV、電流 40A の重水素負イオンビームを加速するため、出力電圧直流1MV、電流66Aの直流高電圧電源システムが求められており、イタリアに建設したITER NB実機試験施設での実証を経て、実機製作を進める計画である。ITERでは、本電源システム(以下「NBI(HNB)電源」という。)を2基設置し、高電圧電源1号機(以下「NBI(HNB1)電源」という。)と高電圧電源2号機(以下「NBI(HNB2)電源」という。)の 2 系統から成る。それぞれの系統の構成は同一で直流発生器、直流フィルター、伝送ライン、高電位デッキ、高電圧ブッシング、1MV絶縁変圧器及び試験用電源で構成される。本件は、伝送ライン等を構成している圧力容器の解析/評価の高度化を計るうえで必要となる要件を抽出するための解析作業である。これにより NBI(HNB)電源の円滑な調達に資することを目的とする。1.3. 契約範囲1) ITER NBI高電圧電源伝送ラインの評価高度化に向けた事前解析作業 :1式2) 作業報告書の作成 :1式1.4. 納期令和9年3月15日(月)21.5. 作業実施場所受注者の事業所内にて行うこと。1.6. 支給品及び貸与品支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1) 支給品なし2) 貸与品受注者の求めに応じて、関係する図面(3次元CADデータを含む)及びNBI(HNB)電源の設計及び製作に関する技術文書や ITER 機構が実施する設計レビュー用図書等を貸与する。ただし、貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。1.7. 提出図書受注者は、下表に定める各種図書を提出すること。なお、電子ファイルの形式は、Microsoft officeとし、CD-R等の媒体に記録して提出すること。ただし、電子ファイルの提出はQSTの了解を得た上で電子メールによる提出に代えることができる。また、受注者が実施した解析の内、作業報告書作成に用いた解析モデルも作業報告書に併せて提出すること。表 1 提出図書類図書 提出時期 部数 確認作業工程表 契約後1週間以内 1部及び電子ファイル 要作業要領書(計画書) 契約後2週間以内 1部及び電子ファイル 要作業報告書 納期までに 1部及び電子ファイル 要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部及び電子ファイル 要再委託承諾願※ 作業開始2週間前までに 1部 要※ 下請負等がある場合に提出すること。(QST指定様式を用いること。)電子ファイルの形式はMicrosoft officeまたはPDFとして、電子メール等で提出すること。3(提出場所)茨城県那珂市向山801-1 QST 那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正を指示しないときは受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。1.8. 検査条件1.3項の作業完了、1.7項に示す図書等の納入及び確認をもって検査合格とする。1.9. 品質管理及び品質保証本契約の履行に当たり、以下の項目についてISO9001相当の品質管理及び品質保証を行うこと。なお、受注者は、QSTから要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。受注者の管理すべき品質保証要求事項1) 業務実施計画2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)3) 設計管理(ア)設計レビュー(イ)設計条件変更管理4) コンピュータプログラム及びデータの管理5) 不適合の管理6) 作業従事者の力量管理7) 文書及び記録管理8) 成果物の管理1.10. 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱い1) 知的財産権知的財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。2) 技術情報の開示制限4受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならないものとする。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承認を得なければならないものとする。1.11. グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1. 一般事項1) 本作業で実施する有限要素解析には原則として有限要素解析ソフトウェア ANSYS(バージョン 2022R1 以上)を用いること。他のソフトウェアを使用する場合は、上記のソフトウェアとベンチマークを行い、QST の確認を得た上で使用すること。2) 本作業にあたり、評価モデルの作成条件や境界条件など、予めQSTの確認を得た上で作業を実施すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。