瑞穂市公共下水道(瑞穂処理区)舗装復旧工事その8
公告の内容
- 発注機関
- 岐阜県瑞穂市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 事後審査型制限付き一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
瑞穂市告示第252号令和8年11月6日瑞穂市長 森 和 之
1.一般競争入札に付する事項
(1)仕様書番号 下水工第10号工事名 瑞穂市公共下水道(瑞穂処理区)舗装復旧工事その8
(2)工事場所 瑞穂市 牛牧 地内
(3)工 期 契約締結日から令和9年3月29日まで
(4)工事概要 舗装工 A=7658㎡ 表層工 車道舗装 A=7410㎡ 歩道舗装 A=116㎡ 薄層カラー舗装工 A=132㎡ 区画線工 L=1341m
(5)予定価格 事後公表
(6)低入札調査基準価格 有 (失格判断基準 有)
(7)最低制限価格 無
(8)
(9)
(10)
(11)
2.一般競争入札参加資格及び条件
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
特定・一般 (ほ装工事業)必要な建設業の許可※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。
業種及び総合点数 平成23年度以降に完成した、国、地方公共団体又は独立行政法人等が発注した工事を元請けとして、以下に示す施工実績を有すること。
1件の工事費が1000万円以上のほ装工事 瑞穂市建設工事成績評定要領に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、ほ装工事とする。
ほ装工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査に係る総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計(総合点数)が公告日においてほ装で930点以上であること。
施工実績に関する条件入札公告瑞穂市公共下水道(瑞穂処理区)舗装復旧工事その8について、事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うので、瑞穂市事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成19年瑞穂市告示第160号)第3条の規定により公告する。
記 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
本工事は、提出資料及び入札を電子入札システム(岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。)で行う工事である。ただし、電子入札システムによりがたい理由があるときは、市長の承諾を得た場合に限り紙による入札を認めるものとする。
(総合評価落札方式) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する特別簡易型の総合評価落札方式で行う。
・ ・ ・ ・ ・
瑞穂市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年瑞穂市告示第157号)第3条の規定に該当しない者であること。
事業所の所在地に関する条件建設業法第26条に定める技術者本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たす者を配置すること。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
4.入札日程令和8年11月6日
5.総合評価落札方式に関する事項
(1)
(2)設計図書の閲覧・配布手続等① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与えます。
※紙入札方式が認められた者にあっては、文書により通知する。
電子入札システムからダウンロードすることにより配付する。
また、期限までに質疑書の提出がない場合は、質疑がないものとみなす。
)を用いて落札者を決定する方法です。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。
午前11時まで予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、落札者がない場合は、再度入札を1回だけ行う。
(落札候補者のみ)期 間 ・ 期 日本工事は、以下の方法により落札者を決定するものとする。
また、代表者以外が入札する場合は委任状を必ず持参すること。
② 技術資料で示された実績等により、最大24点の加算点を与えます。
評価項目③ 技術者の能力に関する事項④ 地域要件に関する事項① 施工能力に関する事項② 企業能力に関する事項
6.低入札調査基準価格・失格判断基準、最低制限価格
7.落札者の決定①
事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)② 施工実績③ 配置予定技術者の資格の写し④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)⑤ 総合評価落札方式に関する技術的資料に必要な添付書類
8.入札保証金
免除
9.契約保証金
要
10.前払金の有無
有
11.議会の議決
12.工事内訳書の提出
要 表紙・総括表・本工事費内訳表まで添付。電子入札システムの場合は、PDFにて添付すること。
表紙に「仕様書番号」「工事名」「会社名」を明記すること。
13.入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止することがある。
この場合における損害は、各入札者の負担とする。
14.落札の無効
15.契約書作成の要否
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。