唐津市相知町所在国有建物解体工事
公告の内容
- 発注機関
- 財務省
- 地域
- 佐賀県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000632011 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年11月13日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月07日 |
| 調達機関所在地 | 佐賀県 |
入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記
1.電子調達システムの利用
本工事は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項
(1)工事名 唐津市相知町所在国有建物解体工事
(2)工事概要 建物解体・撤去及び廃材の搬出・処分
(3)工事場所 佐賀県唐津市相知町千束字花降2037番外
(4)工期 契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで
(5)入札参加申込書及び申出書等の提出期限 令和8年12月1日 17時まで
(6)委任状の受領期限 令和8年12月1日 17時まで
(7)入札書及び工事費内訳書の受領期間 令和8年12月2日9時から令和8年12月4日17時まで紙による提出の場合は、平日9時から12時及び13時から17時
(8)開札の日時及び場所 令和8年12月7日 10時00分 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎7階 佐賀財務事務所 会議室
(9)(5)から(8)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)令和7・8年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査において、業種区分が「解体工事」の「B」又は「C」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(以下「更生手続等開始申立者」という。)については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)更生手続等開始申立者(上記
(1)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、業務の不履行に基づく契約解除がなされた者でないこと。(8)当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者でないこと。(9)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4.契約条項を示す場所等
5.入札説明書、入札参加申込書、申出書等及び仕様書(以下、「入札説明書等」という。
)を交付する場所入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。なお、仕様書にパスワードが付されている場合、下記5.
(2)からパスワードの連絡を受けること。
(1) 日時 令和8年11月13日9時から令和8年11月30日17時まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く
(2) 場所 上記4.
(1)に同じ〔令和7・8年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査等級決定通知書の写しを持参すること。〕
6.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金 免除 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。
(2)契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
7.入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。