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国道494号 防災・安全交付金工事 (道交国防安(特改) 第114- 009-4号)

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公告の内容

発注機関
高知県
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。

なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。

令和8年11月16日高知県知事記第

1 入札に付する事項第

2

入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。

1 工事名(工事番号)国道494号 防災・安全交付金工事 (道交国防安(特改) 第114-009-4号)2 工事場所 高知県吾川郡仁淀川町岩丸

3

工事の概要高知県吾川郡仁淀川町岩丸地内の国道494号における道路改良工事施工延長 L=36.3m 基礎(重力式・置換)コンクリート V=568m34 工事日数(完成期限) 310日(余裕期間 90日含む)5 予定価格 事後公表6 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。

7 落札方式施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。

8 入札手続 高知県電子入札システムによる。

9 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。

事後公表。

1 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格の要件建設工事の種類 土木一式工事等級 B等級の者総合点数 ――――――――――――――2第3 入札日程等に関する事項2 特定建設業許可の要件指定しない。

ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている者であること。

3 営業所の拠点 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格通知決定書における土木一式工事の格付けがB等級のものであって、高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する中央西土木事務所の所管区域のうち越知事務所管内に、建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者。

なお、令和8年度建設工事競争入札参加希望区域登録申請(以下「希望区域登録申請」という。)をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替える。

4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。

1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。

2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。

3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。

4 最終請負金額(税込)が3,000万円以上の土木一式工事であること。

5 施工場所が高知県内であること。

5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。

なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。

また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の5の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。

資 格 等1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。

監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、土木一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。

なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か月以上雇用されている者であること。

3 いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号若しくは第15条第1号に規定されるもの)でないこと(許可業種は問わない)。

従事実績 指定しない。

1 申請書等の様式取得・提出提 出 期間公告の日から令和8年11月25日(水)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前8時から午後8時まで)。

ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後5時とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。