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大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気

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公告の内容

発注機関
国土交通省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所
地域
滋賀県 大津市
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 8年11月13日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所長 有田 由高1.一般競争に付する事項

(1)調達案件の名称及び数量 大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約予定数量 契約電力 :70kW予定使用電力量:195,908kWhなお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。

その他詳細は別冊仕様書のとおり。

(2)調達案件の概要 本件は、大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気の調達を行うものである。

(3)納入期間 令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

(4)納入場所 滋賀県大津市大萱1丁目19-32大戸川ダム工事事務所庁舎

(5)入札方法① 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。

なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

③ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。

(6)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入-

2 -札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。

2.競争参加資格等

(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。

③ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。

④ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。

⑤ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。

⑥ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

⑦ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

⑧ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3

(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。

⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

3.入札書の提出場所等

(2)入札説明書及び図書等の交付期間- 3 -別表1のとおり。

(3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。

(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3

(1)に問い合わせること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。