(RE-13849)令和8年度局所排気装置等の定期自主検査(千葉地区)【掲載期間:2026年11月17日~2026年12月7日】
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 地域
- 千葉県 千葉市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月17日(火)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公告期間: ~()に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり
2.
(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
(3)(2)R8.11.17(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札
(1)入札に必要な書類の提出期限
3.
競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金
免除
5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札
6.契約書等作成の要否
要
7.落札者の決定方法
8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、
入札説明書の交付を受けること。
17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)
(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(1)(5)(4)
(1)
(2)
(3)
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(2)
(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
仕 様 書1. 件 名 令和8年度局所排気装置等の定期自主検査(千葉地区)2. 数 量 一式3. 目 的 本件は、労働安全衛生法第 45 条(定期自主検査)の他、有機溶剤中毒予防規則及び特定化学物質障害予防規則に基づく局所排気装置等及び排ガス処理装置の定期自主検査を実施し、適正な作業環境管理に努めるためのものである。4. 実施場所 住所:千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区5. 履行期限 令和9年3月31日6. 業務内容 局所排気装置等及び排ガス処理装置の定期自主検査 一式
(1) 対象装置別紙1 「局所排気装置等設置場所一覧(千葉)」のとおり※型式等が不明な装置の現場確認を希望する場合は、当機構監督職員に連絡のうえ入札参加者又は受注者が現地にて確認を行うものとする。
(2) 検査方法及び記録労働安全衛生法第45条第3項に基づく平成20年3月27日基発第0327001号厚生労働省労働基準局長通知に定める「局所排気装置の定期自主検査指針」に準ずることとし、一般的な囲い式フードの制御風速の測定にあっては、前面開口高さを半開の位置において 16 測定点を原則とする。(別紙 2「点検表」2-1、2-2、2-3、2-4参照)
(3) 検査時期検査時期は令和8年 12 月~令和 9 年 2 月を予定している。詳細な日程については監督職員と協議の上、決定するものとする。
(4) 部品交換等の修繕は実施しない。7. 必要資格作業者のうち1名以上が、局所排気装置等の定期自主検査者講習を修了した者であること。8. 提出図書
(1) 作業計画書 ・・・ 1部以下の各項目を含む作業計画書を、契約締結後、速やかに提出し、監督職員の確認を受けること。変更が生じる場合は、監督職員確認の上、速やかに提出すること。① 履行体制図② 作業員名簿 :個人未定の場合は人数まで。ただし、上記「7.必要資格」に示す有資格者の氏名は必須。
(2) 作業報告書検査完了後、以下各項目を含む作業報告書を速やかに提出すること。① 業務完了報告書(任意様式) ・・・ 1 部② 定期自主検査結果報告書(指定様式:別紙2「点検表」)・・・ 1部及び電子媒体(オンラインストレージ等)・検査結果から改善が必要な場合は、検査時の状況を踏まえて対策案の助言を記載すること。交換が必要な部品については、型番等を記載すること。・報告書の冒頭に、定期自主検査結果の一覧表を付け加えること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月20日(金)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。