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令和8年度日光国立公園管理事務所トイレ改修工事

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公告の内容

発注機関
環境省関東地方環境事務所
地域
埼玉県 さいたま市
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

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1.工事概要

(1)工事名 令和8年度日光国立公園管理事務所トイレ改修工事

(2)工事場所 日光国立公園管理事務所(栃木県日光市本町9−5)

(3)工事内容 鉄骨造 地上2階建 延べ面積231.49㎡ 建築面積196.13㎡ 竣工:昭和60年3月 トイレ改修工事一式(建築工事、電気設備工事、機械設備工事) (建築)内装改修・建具改修 他 (電気)電灯設備改修(照明設備・コンセント設備) 他 (機械)換気設備改修・給水設備改修・排水設備改修・給湯設備改修・暖房設備改修 他

(4)工期 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで

(5)本工事においては、資料の提出及び入札等を調達ポータル及び政府電子調達(GEPS)(以下「電子調達シス テム」という。)により行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

(7)本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【完全週休2日(土日)Ⅰ 型】」の対象工事である。

(8) 本工事は、ウィークリースタンス対象工事である。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に 該当しない者であること。

(2)環境省における建築工事のC等級又はD等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環 境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事 を施工した実績を有すること。 1)同種工事:公共建築工事標準仕様書(建築工事編)又は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)が適用さ れた公共工事の施工実績を有すること。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1)建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、上記(4)に掲げる同種の工事おいて現場代理人、主任技術者 又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 3)配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係であること。

(6)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下それぞれ「申請書」「資料」といい、併せて「申請書 等」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領 (平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7)1.

(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建 設業者でないこと。(入札説明書参照。) (8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係その他入札の適正さが阻害されると認められる関係が ないこと。(入札説明書参照。) (9)関東環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所のいずれかを有するこ と。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等から の排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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