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令和8年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「物資等運搬車両整備」の条件付き一般競争入札の実施について

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公告の内容

発注機関
沖縄県与那原町
分野
読み取れず
公告日
10月1日(木)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

与那原町告示第65号地方自治法第234条第1項の規定に基づき、条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号)第167 条の5及び与那原町契約規則第5条の規定を準拠し、次のとおり公告する。

令和8年10月1日与那原町長 照屋 勉

1 入札に付する事項

(1) 業務名 令和8年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「物資等運搬車両整備」

(2) 設計価格 1,939,300円(税込)

2 入札日時及び場所

(1) 日時:令和8年10月20日(火)午後2時

(2) 場所:与那原町役場 3階 防災対策会議室3013 入札に必要な書類を掲示する場所与那原町ホームページ(ホーム下部 事業者の方へ)4 開札日時及び場所

(1) 日時:令和8年10月20日(火)午後2時 ※入札終了次第開札を行う

(2) 場所:与那原町役場 3階 防災対策会議室3015 入札保証金に関する事項与那原町契約規則(平成22年規則第8号)第6条に基づき納付すること。

但し、与那原町契約規則(平成22年規則第8号)第9条に該当する場合はその限りではない。

6 前金払その他契約金の支払方法及び条件代金の支払いは、完了検査後に請求を受けた日から30日以内に行う。

※前金払、部分払及び概算払はなし。

7 入札の無効に関する事項次の各号いずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札参加資格のない者が入札をしたとき。

(2) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。

(3) 同一事項について2通以上の入札をしたとき。

(4) 入札金額の記載に訂正があるとき、又は金額が不明瞭なとき。

(5) 入札書に記名押印がないとき。

(6) 入札に関し不正な行為があったとき。

(7) 与那原町契約規則(平成22年規則第8号)の規定又は入札条件に違反したとき。

8 その他

(1) 入札参加資格の要件については、「共通入札説明書」に記載。

(2) 共通入札説明書及び仕様書を熟知のうえ入札に参加すること。

令和8年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業に係る共通入札説明書令和8年10月1日付けで公告した【令和8年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業「物資等運搬車両整備」】に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。

この場合において仕様等について疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。

ただし、入札後、仕様等についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。

1 入札方法

(1) 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、入札金額の積算方法を記した入札金額内訳を入札書に記入又は内訳書を添付すること。

2 入札参加資格入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づき一般競争入札に参加することができないとされている者でないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4) 町内に本店、支店又は営業所等を設置し自動車販売業務実績を有していること。

(5) 国税及び地方税について未納がない者であること。

(6) 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。