佐賀大学(本庄町1)理工学部8号館等コスメティックサイエンス学環改修機械設備工事【再公告】
公告の内容
- 発注機関
- 国立大学法人佐賀大学
- 地域
- 佐賀県 佐賀市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 9月24日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
-
1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件入札は、令和8年8月28日に入札公告を行った「佐賀大学(本庄町1)理工学部8号館等コスメティックサイエンス学環改修機械設備工事」の入札再公告である。
令和8年9月24日国立大学法人佐賀大学学 長 野 出 孝 一1 工事概要
(1) 工 事 名 佐賀大学(本庄町1)理工学部8号館等コスメティックサイエンス学環改修機械設備工事
(2) 工事場所 佐賀県佐賀市本庄町1番地(佐賀大学本庄町1団地構内)
(3) 工事概要 本工事は、本学本庄町1団地において、理工学部8号館(鉄骨鉄筋コンクリート造 地上8階 延べ床面積5,837㎡)の実験室(改修延べ床面積154㎡)、及び農学部4号館(鉄筋コンクリート 地上5階延べ床面積2,557㎡)の研究室(改修延べ床面積45㎡)の改修に伴う機械設備工事を行うものである。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月15日(月)まで本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期:令和8年11月5日から令和9年2月15日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年11月4日まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/ )】により行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお、関連する建築工事および電気工事は別途発注される予定である。
(6) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して全体で4週8休以上について取り-
2 -組む内容を協議したうえで工事を実施するものである。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、A、B、又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、学校、病院、又は医療・福祉施設の新営又は改修機械設備工事、もしくは国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注の新営又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること。
(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
① 2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 配置予定の技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
④ 経常建設共同企業体の場合は、配置予定の技術者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。