広域農道防雪柵組立収納(10工区)業務
公告の内容
- 発注機関
- 青森県五所川原市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月28日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
五所川原市公告下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年10月28日五所川原市長 佐々木 孝 昌 記
1 競争入札に付する業務
(1)業務番号 五農整委託第26号
(2)業 務 名 広域農道防雪柵組立収納(10工区)業務
(3)業務場所 五所川原市金木町蒔田・金木町藤枝 地内
(4)履行期間 契約締結日から令和9年3月22日まで
(5)業務概要 防雪柵の組立収納及び履行期間中の施設維持管理一式、詳細は縦覧設計図書のとおり。
(6)最低制限価格 設定しない
(8)入札書の提出方法 直接持参の方法による。
(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)
2 入札参加資格
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2)五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。)第2条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。
(3)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)五所川原市内に本店を有すること。
(6)五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成17年規則第144号)第14条の規定により作成された令和7年度建設業者等級名簿において、とび・土工・コンクリート工事の登録がされていること。
(7)法の規定に基づくとび・土工・コンクリート工事に係る建設業許可を受けていること。
(8)過去10年以内に防雪柵組立収納業務又は、防雪柵設置及び撤去工事の実績があること。
3 入札参加申込方法等
(1)申込期間令和8年10月28日(水)から令和8年11月4日(水)まで※受付時間について午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。
ただし、受付期間最終日の受付時間は午前9時から正午までとする。
(2)提出先五所川原市経済部 農村整備課事業係
(3)提出書類条件付き一般競争入札参加資格審査申請書※申請書類は、市のホームページからダウンロードして作成すること。
(4)審査結果等ア)入札参加資格の審査結果については、申請者に対して令和8年11月4日(水)以降に通知する。
イ)入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。
(5)その他ア)申請は、農村整備課事業係へ持参すること。
イ)書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
ウ)提出された書類の差替え及び訂正は認められない。
また、提出された書類の内容を精査し別途関係書類の提出を求めることがある。
エ)入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。
①入札参加資格の要件を欠いたとき。
②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
③入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。
4 設計図書等(設計図、設計書、契約書案等)
(1)縦覧期間 公告の日から令和8年11月4日まで
(2)縦覧方法 五所川原市ホームページ https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html
(3) 設計図書等への質問回答 ア 質問は参加資格を有すると認められた者からのみ受付する。
5 入札の辞退
(1)入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。
(2)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、農村整備課事業係へ提出すること。
6 入札方法等
(1)入札保証金は免除する。
(2)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
(3)入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。
(4)入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。
(5)代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。
(6)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。