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シュレッダー購入業務

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公告の内容

発注機関
財務省近畿財務局
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
10月7日(水)
分類
物品
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

1.

調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

(1)入札件名 シュレッダー購入業務

(2)業務場所 仕様書のとおり

(3)業務概要 シュレッダーの手配、納品及び設置

(4)業務期間 契約締結日から令和8年12月11日(金)

(5)証明書等の受領期間 令和8年10月7日(水)から令和8年10月20日(火)(平日(土日祝を除く)9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分)

(6)入札書の受領期間 令和8年10月27日(火)から令和8年10月29日(木)(平日(土日祝を除く)9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分)

(7)開札の日時及び場所 日 時: 令和8年10月30日(金) 14時00分場 所: 大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館 8階 第一会議室

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」、営業品目は「事務用機器類」に登録のある者であって、「B」又は「C」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

(2)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。

(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(8)下記5の入札事項等の説明及び入札説明書等の交付を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。

4.契約条項を示す場所大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館

5.入札事項等説明及び入札説明書等の交付の期間、場所

(1)期 間: 令和8年10月7日(水)から令和8年10月20日(火)(平日(土日祝を除く) 9時30分から12時00分及び13時00分から16時30分)

(2)場 所: 大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館 8階 近畿財務局総務部会計課(用度係)

(3)入札説明書等の交付を受ける方法:近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その1)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を上記場所に提出すること。

6.入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金:免除。

(2) 契約保証金:免除。

7.

入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8.

入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

9.契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。

10.その他

(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。