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土木一式

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公告の内容

発注機関
鹿児島県日置市
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

下記の建設工事について次のとおり一般競争入札を行うので、日置市契約規則(平成17年日置市規則第50号)第2条及び日置市建設工事条件付一般競争入札実施要綱(平成27年日置市告示第 121号)第6条の規定に基づき公告する。

日置市長 永山由高発 注 工 事 種 別工 事 名工 事 場 所工 事 担 当 課入 札 方 法工 事 概 要工 期 余裕期間公 表 価 格最 低 制 限 価 格 の 設 定(1)(2) に係る本市の格付が 等級である者分 割 発 注 条 件入 札 保 証 免除契 約 保 証 契約金額が500万円を超える場合は契約金額の100分の10以上とする。

前 金 払 い閲 覧 設 計 図 書 等閲 覧 期 間 から まで入 札 参 加 申 込 期 限入 札 参 加 申 込 先入札参加確認通知書送付期限 17時までに電子入札システムにより発行します。

質 問 受 付 期 間 から 17時まで質 問 受 付 場 所質 問 回 答 期 限 17時まで質 問 回 答 場 所現 場 説 明 会 実施しない入 札 書 受 付 期 間 から まで開 札 予 定 日公 告令和8年11月4日(水)工 事 発 注 表土木一式 919湯之元第一地区土地区画整理事業(地特)区画道路歩道舗装及び仮設道路設置工事(8-1工区)日置市東市来町湯田地内東市来支所 産業建設課電子入札システムで行うものとする。

【9-1号線】L=123.6m As舗装工A=83.43㎡、L型側溝L=123.4m、縁石工L=71.4m、路面集水桝N=6箇所 【9-1号線 仮設道路】L=55.0m 路盤工A=114.15㎡、As舗装工A=159.81㎡、構造物取壊工 As舗装A=54.9㎡、Co(無筋)V=1.19㎥、Co(有筋)V=0.95㎥、区画線工 記号(W=15㎝)L=95.40m令和9年 3月17日限り 不適用6,731,000 円 (予定価格の110分の100)有入 札 参 加 条 件本市建設工事入札参加資格者格付等結果通知書を受けている者のうち、「甲市内業者」及び対象工事に係る地区(市制施行前の旧町単位地域)に本市許可営業所を有する「乙市内業者」土木一式 B無 契約金額が100万円以上の場合は前金払いをすることができる。

かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムからダウンロードしてください。

令和8年11月4日(水) 令和8年11月18日(水)令和8年11月9日(月) 17時までかごしま県市町村電子入札システム(条件付一般競争入札参加申込書(様式第1号)を添付すること。)令和8年11月11日(水)令和8年11月4日(水) 令和8年11月11日(水)日置市総務企画部財政管財課(質問書の様式は日置市ホームページに掲載)令和8年11月13日(金) (随時回答しますが、最終回答期限を示しています。)かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムに掲載令和8年11月17日(火) 令和8年11月19日(木)令和8年11月19日(木)開 札 場 所落 札 者 の 決 定 方 法落札者の契約書案等の提出(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)日置市総務企画部財政管財課予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。

落札者は、落札決定通知を受けた日から7日以内に、契約書の案を提出しなければならない。この場合において、落札者が消費税及び地方消費税に係る免税事業者であるときは、その旨の届出書を提出しなければならない。

参 加 資 格 に 関 す る 事 項日置市建設工事入札参加資格審査要綱(平成17年日置市告示第20号)第3条の競争入札参加資格者名簿に登載された者。

建設業法(昭和24年法律第 100号)第28条第3項の規定による営業停止の期間中でない者。

市が公告の際に提示した入札参加条件等に適合する者。

当該工事に建設業法第19条の2の規定による現場代理人並びに同法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を適正に配置することができる者。

公告から入札時までの期間において、日置市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成17年日置市告示第21号)及び鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成8年鹿児島県告示第 450号)に基づく指名停止を受けていない者。

市税その他の市の徴収金に滞納がない者。

手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がない者。

会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続の決定を受けていない者若しくは更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続の決定を受けていない者若しくは再生手続開始の申立てがなされていない者。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。