嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 佐賀県嬉野市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月8日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル実施要項嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル実施要項(以下「本要項」という。)は、嬉野市(以下「本市」という。)が嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続その他必要な事項を定めるものである。
第
1 募集の趣旨本業務は、嬉野市庁舎整備基本構想(以下「基本構想」という。
)を踏まえ、本市が求める機能や諸条件を余すことなく庁舎整備事業に反映するとともに、円滑に事業を進行させるため、本市が行う庁舎整備事業の基本計画策定支援者選定に伴う発注者支援から基本計画策定支援及び基本設計者選定に伴う発注支援までの業務に関して、直接的又は間接的な支援を委託するものであり、本市の方針や計画内容を十分に理解した上で、マネジメントを行うことができる高い技術力や豊富な経験を有する事業者を選定し、また、近年高騰しているコスト変動に対し、市場の情報を庁舎整備事業へ反映するため、公募型プロポーザルにより事業者を募集するものである。
第
2 業務概要1
本業務の概要
(1)業務名 嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務
(2)業務内容 「嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務委託仕様書(以下「業務仕様書」という。
)」のとおり
(3)委託料 上限20,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)なお、本業務は令和4年度から令和5年度までの継続業務とし、年度ごとに次のとおり支払い限度額を設定する。
・令和4年度予算計上額 10,935,000円・令和5年度予算予定額 9,065,000円
(4)業務期間 契約締結日から令和5年10月31日まで※業務期間については今後の進捗により変更となる可能性がある。
2 嬉野市庁舎整備事業の概要
(1)事業名称 嬉野市庁舎整備事業
(2)事業内容 現嬉野市役所嬉野庁舎用地を含むその周辺の公有地に新庁舎を建設し、広場、駐車場等の外構整備を行う。
(3)建設場所 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙1185番及びその周辺※建設場所は未確定であり、基本計画の中で決定する予定。
(4)構 造 耐震構造 ※設計により変更の可能性あり
(5)規 模 新築する庁舎:延床面積8,000㎡(想定)
(6)事 業 費 約36億円(想定)※庁舎本体工事のみの事業費。
基本構想参照。
2
(7)予定工期 令和8年3月31日
(8)工程概要 令和4年度 基本計画策定支援者選定令和5年度 基本計画策定、設計者選定(基本設計、実施設計)令和6年度 実施設計、外構設計、施工者選定建築本体工事(新庁舎着工)令和7年度 建築本体工事(新庁舎竣工)附帯・外構工事(着工、竣工)令和8年度 新庁舎供用開始※設計・工事等の発注方法・事業手法については未定。
※建設場所が未定のため、造成設計及び工事、解体工事(仮庁舎建設がある場合はその設計及び工事を含む。)の実施及び時期については未定。
第
3 募集要領1
選定方針「嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、業務提案書等、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を踏まえ、本業務委託の候補者となる事業者を選定する。
選定委員会の審査結果において、評価の最も高い提案者を受託候補者とし、次に評価の高い提案者を次点候補者とする。
2 スケジュール(予定)参加表明の提出、新型コロナウイルス感染症拡大状況等により、その後のスケジュールを変更する場合がある。
項 目 期日等① 公告(公募開始) 令和4年6月24日(金)② 質問・参加表明書等受付開始 令和4年6月24日(金)③ 質問受付終了 令和4年6月30日(木)17時まで④ 質問回答(最終更新) 令和4年7月 4日(月)⑤ 参加表明書等の受付締切 令和4年7月 6日(水)⑥ 参加資格審査 令和4年7月 7日(木)⑦ 資格審査結果通知 令和4年7月 8日(金)⑧ 業務提案書等の受付開始 令和4年7月11日(月)⑨ 業務提案書等の受付終了 令和4年7月14日(木)17時まで⑩ プレゼンテーション参加要請書の送付 令和4年7月15日(金)⑪ プレゼンテーション審査 令和4年7月22日(金)⑫ 審査結果通知 令和4年7月25日(月)⑬ 審査結果の公表、契約締結 令和4年7月下旬33 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、参加表明書の提出時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たす単体企業とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。