岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務事業者選定公募型プロポーザル
公告の内容
- 発注機関
- 福岡県岡垣町
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務プロポーザル実施要領
1
目的岡垣町の学校施設は、今後の児童生徒数の減少や施設の老朽化の状況などを踏まえた計画的な整備が必要になっている。
学校施設の整備にあたっては、将来にわたる子どもたちの教育環境の充実を第一に考え、健全な財政運営や校区コミュニティをはじめとする地域活動への影響、避難所としての役割なども勘案しながら、将来的な学校施設の在り方を見据えて進めることが重要である。
令和7年3月に策定した「将来にわたる児童生徒の教育環境の充実に向けた学校施設整備に係る基本方針」では、小中学校施設の老朽化の状況から、まずは建築年数が最も経過している岡垣中学校の整備を早急に進めることとしており、令和8年9月に策定が完了した「岡垣中学校建替工事基本計画」に基づき、老朽化した現校舎の建替えを行い、次世代にわたる教育環境を整備するものとする。
この要領は、岡垣町が「岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務」を委託するにあたり、高度な発想力・設計能力、豊富な経験等を有する設計者を公募型プロポーザル方式により募集し、最も適切な受託候補者を選定するために必要な事項を定めるものである。
2 業務概要
(1)名称岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務
(2)業務内容別紙「岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務特記仕様書」(以下、「特記仕様書」という。)(別紙1)のとおり。
(3)履行場所建設地:福岡県遠賀郡岡垣町野間三丁目1番1号(現岡垣中学校敷地)敷地面積:37,414.00㎡
(4)履行期間契約締結の翌日から令和11年3月30日まで【履行期限(予定)】基本設計:令和9年11月末までを目標とする実施設計、設計積算:令和10年10月末までを目標とするただし、令和10年4月末までに概算工事費を示すこと2建築確認申請等手続き:令和11年3月末まで・平面図の概要等素案が出た時点で岡垣町と協議を行うこと。
・実施設計業務は、基本設計業務において岡垣町からの許可が出た後、作業に入ること。
(5)委託金額委託金額の上限は、251,618千円(消費税及び地方消費税を含まない。)とする。
※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。
(6)支払い条件すべての事業が完了する前に一部の事業完了分に対して、部分払いとすることができる。
詳細は、岡垣町と事業者との間で締結する設計業務委託契約に示す。
(7)設計条件等別紙「特記仕様書」(別紙1)、「岡垣中学校建替工事基本計画」(別冊)のとおり。
3 参加資格等
(1)参加資格ア 本プロポーザルに参加する者は、単体企業であること。
イ 本プロポーザルに参加できる者は、次の条件を全て満たしていること。
①建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
②福岡県内に本社または事業所を有し、令和8年度福岡県競争入札参加者名簿の申請区分「設計」に登載されており、設計事務所調査カードを提出した者、又は令和8・9年度の岡垣町競争入札参加資格者名簿の申請区分「建築設計」に登載されている者であること。
③この公告の日から契約(契約予定者がなかったときは、本プロポーザルの終了を宣言した日)までの間に、福岡県及び岡垣町の指名停止措置を受けていないこと。
④地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当する者でないこと。
⑤公示日において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者でないこと。
⑥国税及び地方税を滞納している者ではないこと。
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団ではないこと。
また、同上第6号に規定する暴力団員である者を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
3⑧下記のA、Bいずれかの受注実績があること。
A 単独または共同企業体(JV)の代表者で元請として受託し、平成28年4月以降から公告日現在までに設計業務が完了している国公立又は私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校舎又は屋内運動場で延べ面積が5,000㎡以上の建築基準法上における新築又は改築の基本設計業務の受注実績を有すること。
B 単独または共同企業体(JV)の代表者で元請として受託し、平成28年4月以降から公告日現在までに設計業務が完了している国公立又は私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校舎又は屋内運動場で建築基準法上における新築又は改築の実施設計業務の受注実績を有すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。