弘沢林道災害復旧工事(翌債)
公告の内容
- 発注機関
- 林野庁四国森林管理局嶺北森林管理署
- 地域
- 高知県 本山町
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月28日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
本工事は、電子契約システム試行対象案件である。
令和 8 年 10 月 28 日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 牧尾 幸之助
1.工事概要
(1) 工 事 名 弘沢林道災害復旧工事(翌債)
(2) 工事場所 高知県吾川郡仁淀川町 弘沢谷山国有林292林班
(3) 工事内容 延長23.0m 幅員3.6m土工一式コンクリート擁壁外詳細は、別紙工種別数量内訳表のとおり
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和 9年 8月13日まで※契約締結日の翌日:土日祝日を除く平日
(5) 本工事は、施工実績等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)の対象工事である。
(6) 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提出を同時に行う試行工事である。
(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
また、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和 9年 1月11日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。
なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。
また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。
(10) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
(11) 本工事は、週休2日を促進するため、現場閉所による月単位の週休2日は必須とし、さらに完全週休2日(土日)に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事である。
契約締結後、工事着手前に週休2日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、週休2日の取組実績証明書を発行する。なお、現場閉所が完全週休2日(土日)でない場合は、現場閉所状況に応じて請負代金額を変更する。
(12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(13) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和 7・ 8年度の四国森林管理局における土木一式工事に係るB等級、C等級又はD(資格点数1,000点以上)等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成23年 4月 1日から令和 8年 3月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、以下に示す同種工事の実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。