県立短期大学教員研究活動用パソコン機器等の賃貸借について
公告の内容
- 発注機関
- 鹿児島県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月19日(月)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、物品等の借入れについて、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行う。
令和8年10月16日鹿児島県立短期大学長 飯干 明
1
入札に付する事項借入れをする物品等の名称及び数量鹿児島県立短期大学教員研究活動用パソコン機器等の賃貸借 一式借入れをする物品等の特質等入札説明書による。
納入期限入札説明書による。
納入場所入札説明書による。
⑸ 借入期間令和9年3月1日から令和14年2月29日までなお、契約は、地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に規定する長期継続契約に該当するものであることから、契約書に「翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができる」旨の条件付き解除条項を付記する。
2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
⑴ 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。)第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって、当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。
⑵ 入札書の提出期限の時点で資格審査要綱第5条各号のいずれにも該当しない者であること。
3
入札の方法等入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書及び代理委任状の押印を省略しようとするときは、入札前に官公署(独立行政法人、特殊法人を含む。)が発行する顔写真付き証明書(運転免許証やマイナンバーカード等)で入札者(代理入札の場合は代理人)の本人確認を行う。
入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和8年11月12日(木)午前10時イ 場所 鹿児島県立短期大学 大学会館1階集会室入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。
4 契約条項を示す場所及び期限3の
のイに同じ。
5 入札保証金及び契約保証金入札保証金免除する。
契約保証金免除する。
6 入札の無効次の
から⑻までのいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札2以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書(入札書の押印を省略した場合にあっては、入札者(代理入札の場合は代理人)の署名のないもの)又は入札者の押印のない入札書(入札書の押印を省略した場合を除く。)による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札送付、電報又は電送の方法による入札⑻ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札
7
落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
8 最低制限価格設定しない。
9
契約書案の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から5日以内に、記名押印した契約書の案を提出しなければならない。
10
鹿児島県立短期大学教員研究活動用パソコン機器等の賃貸借入 札 説 明 書鹿 児 島 県 立 短 期 大 学教員研究活動用パソコン機器等の賃貸借1 入札に付する事項
(1) 借入をする物品等の名称及び数量等鹿児島県立短期大学教員研究活動用パソコン機器等の賃貸借(内訳は別紙「要求仕様書」記載のとおり)
(2) 借入物品の満たすべき性能、特質等別紙「要求仕様書」記載のとおり。
(3) 納入期限 令和9年2月26日
(4) 借入期間 令和9年3月1日から令和14年2月29日まで当該機器は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に基づく長期継続契約とし、借入開始日から5年間の継続借入を予定している。
なお、長期期継続契約に該当するものであることから、契約書に「翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができる」旨の条件付き解除条項を付記する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。