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訓練用機器(基板加工機)の購入(中国職業能力開発大学校)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部
地域
岡山県 岡山市
分野
読み取れず
公告日
9月24日(木)
分類
物品
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

【JEED8.0】入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月24日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部契約担当役支部長 香川 英隆

1 調達内容

(1)調達件名及び数量 訓練用機器(基板加工機)の購入(中国能開大)一式

(2)規格等 入札説明書及び仕様書による

(3)履行期限 仕様書による

(4)履行場所 仕様書による

(5)入札書に記載する金額イ 入札金額は、総価を記載すること。ロ 入札金額については、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか、又は課税取引であるか非課税・不課税取引であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和8年10月8日(※入札書提出期限の日)現在において、令和7・8・9年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の販売」で営業品目「一般・産業用機器類」又は「その他機器類」のいずれかの「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。

(4)令和8年10月8日(※入札書提出期限の日)現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。

(5)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。

(6)令和8年10月8日(※入札書提出期限の日)現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。

(7)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部契約担当役支部長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。① 仕様書において要求している機能要件等を満たす機器を納入できること。② 納入後の保守・サポート体制等が整備されていることを証明した者であること。③ 日本国内に複数、納入機器メーカーまたはメーカー指定のサービス保守拠点を有していること。【JEED8.0】

3

入札説明書等の交付入札説明書及び仕様書は、本公告の日から入札書提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。

(2)件名は『「訓練用機器(基板加工機)の購入(中国能開大)」入札説明書の送付依頼』とすること。

4 入札書の提出期限令和8年10月8日

午後4時00分

5 開札の日時及び場所日時:令和8年10月13日

午前10時00分場所:岡山県岡山市北区田中580独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部本館2階研修室216 落札者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額とする。※1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。7 その他

(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 全額免除

(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書の作成 要。また、本入札に関し、落札者との契約にあたり、独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合の契約の解除及び違約金に関する条項を締結することとしていること。

(5)その他 詳細は入札説明書による。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。