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主要地方道広島三次線(中深川工区)舗装改良その他工事(8-1)

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公告の内容

発注機関
広島県広島市
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告週休2日試行対象工事(発注者指定型)・積算疑義申立対象工事令和8年11月13日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。

広島市長 松井 一實工 事 名 主要地方道広島三次線(中深川工区)舗装改良その他工事(8-1)工 事 場 所 安佐北区深川五丁目ほか工 事 概 要舗装改良工事施工延長 約450メートル道路土工、擁壁工、排水構造物工、構造物撤去工、舗装工(約3,400平方メートル)、道路付属施設工、標識工、区画線工、仮設工一式※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から260日間予 定 価 格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。

なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。

・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。

・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。

・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。

認 定 工 種 舗装工事等 級 区 分 等「A」又は「B」で認定されていること。

ただし、「B」にあっては、舗装工事における令和6年の完成工事平均成績の点数が83点以上又は令和7年の完成工事平均成績の点数が82点以上の者で、かつ、次の条件をすべて満たしていること。

① 令和6年及び令和7年の舗装工事に係る完成工事平均成績の点数がいずれも65点未満でないこと。

② 令和7年度及び令和8年度において指名停止措置を受けている期間がないこと。

③ 令和7年度及び令和8年度に完成した全ての工種の工事に係る完成工事成績の点数に60点未満のものがないこと。

※ 「B」にあっては、一般競争入札参加資格確認申請時に、都市整備局技術管理課(本庁舎6階)が発行する「完成工事平均成績の開示」の写しを提出すること。

営 業 所 等広島市内に本店又は支店等を有していること。

※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。

会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。

・ 面積が1,700平方メートル以上のアスファルト舗装を施工した工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。

技術者① 舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。

また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。

ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。

② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。

ただし、請負金額が 4,500 万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。

③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。

④ 請負金額が2,000万円 (税込)以上となる場合は、一般社団法人日本道路建設業協会に登録した1級舗装施工管理技術者又は2級舗装施工管理技術者を当該工事に専任で配置できること。

当該舗装施工管理技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。

なお、当該舗装施工管理技術者と主任技術者、専任を要する監理技術者及び監理技術者補佐は、兼ねることができる。

その他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(復建調査設計㈱)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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落札の件数の出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績オープンデータと、各地方公共団体の入札情報公開システムが公表している入札結果を加工して作成

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。