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宮城県多賀城市 2026年9月30日公告

公告の件名(原文):仕様書(PDF:2,404KB)

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公告の内容

発注機関
宮城県多賀城市
分野
読み取れず
公告日
9月30日(水)
入札の方式
制限付き一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

仕 様 書

1 委

託 業 務 名 令和7年度市営大代住宅跡地境界確定等業務委託

2 業

務 場 所 多賀城市笠神五丁目43番13 委 託 期 間 契約締結日の翌日から令和8年12月28日まで4 支 払 方 法 業務完了後一括払5 委 託 内 容 本業務は、市有地である市営大代住宅跡地の適正な管理及び今後の利活用に必要となる基礎資料を整備することを目的とする。受託者は、当該土地の境界を確定するため、必要な資料収集、現地調査及び用地測量、地権者との境界立会その他必要な業務を行うものとする。6 基 本 事 項

(1)業務対象地・市営大代住宅跡地(多賀城市笠神五丁目43番1)

(2)対象地の面積・4,905.68㎡

(3)対象地の筆数・筆数:1筆(概算周長:330m)

(4)隣接地の筆数・筆数:18筆(民有地:15筆、県有地(県道):3筆)

(5)市営大代住宅跡地に隣接する土地所有者の概算人数・23人

(6)立会予定回数・1回

(7)全部事項証明書、公図、地積測量図の取得予定件数・19件(※ 市が公用により取得するものとする。)

(8)受託者は当該業務の実施に当たっては、土地家屋調査士の資格がある者が1名以上従事するものとする。

(9)本業務における測量は、測量法その他関係法令及び国土交通省告示「作業規程の準則」の最新版に準拠して実施するものとする。

(10)本業務で使用する座標系は、世界測地系とする。

(11)本業務における測量は、対象土地の境界確定に必要な局地的な測量であり、測量法第5条に規定する公共測量として実施するものではありません。なお、受託者は、土地家屋調査士の管理及び責任の下、関係法令及び一般に認められた測量方法に基づき、必要な精度を確保して測量を実施するものとする。

(12)受託者は、調査・測量のために、県及び市営大代住宅跡地に隣接する土地所有者(以下、隣接土地所有者)の土地に立ち入る場合または、立木伐採等を行う場合は、あらかじめ、当該土地の所有者の同意を得なければならない。

なお、やむを得ない場合により現地への立ち入りが不可能になったときは、直ちに発注者に報告し、協議すること。

(13)敷地内の法面その他雑草が繁茂する箇所の除草については、業務の実施に必要な最小限の範囲に限るものとする。7 業 務 内 容

(1)業務計画の策定等・着手届(市様式):正・副2部提出・現場代理人等通知書(市様式):正・副2部提出・業務工程表について(市様式):正・副2部提出・業務計画書の作成:正・副2部提出

(2)資料調査ア 資料調査・公簿類(全部事項証明書) 19筆・地図類(公図[不動産登記法第14条第1項の地図及び同条第4項の地図に準ずる図面]) 19筆・図面類(地積測量図) 19筆・その他疎明書面 5件イ 貸与資料・令和6年度市営大代住宅解体工事図面・令和6年度市営大代住宅解体工事前後の家屋調査資料・その他登記関係資料

(3)現地調査ア 事前調査・事前調査 1式イ 筆界確認・多角測量 15点・復元測量 31点・画地調整 1区画ウ 立会・民 有 地:測距及び探索 31点・公共用地:Aランク 31点

(4)面積測量・面積 4,905.68㎡

(5)境界標設置・プラスチック杭 15点・金属鋲(真鍮製) 10点※ 想定数量を超える設置が必要となった場合、または舗装切断その他の付帯工事が必要となった場合は、発注者と受託者が協議する。※ 境界標の設置にあたっては、位置精度を確保するとともに、原則として地表面に対し適切な深さで確実に固定し、設置状況については写真により記録し、成果品として提出するものとする。

(6)申請手続・地積更生登記 1件

(7)書類の作成等・謄抄本交付手続 2通・不動産調査報告書 1通・確定図承認取得 20件

(8)その他留意事項等ア 受託者は、隣接土地所有者に対し、境界立会により境界点を確認し、その結果について、書面に署名押印を得るものとする。なお、当該業務には、境界立会及び説明に使用する図面、その他必要な資料の作成並びに立会日時の調整を含むものとする。イ 隣接土地所有者等の所在が確認できない場合、日程調整に支障が生じ立会への出席が得られない場合、または境界について確認が得られない場合は、受託者は、その経過及び理由を整理した書面を速やかに発注者へ提出し、その指示を受けるものとする。ウ 受託者は、今後の跡地利用の詳細その他未確定の事項について、独自の判断による説明または回答を行わないものとする。エ 既存の境界標が亡失し、若しくは破損している場合または境界標の位置に疑義がある場合は、受託者は、その状況を写真及び図面等により整理して速やかに発注者へ報告するものとする。なお、境界標の復元、再設置または新設は、発注者の指示及び隣接土地所有者等による境界位置の確認を得たうえで行うものとする。オ 境界立会は、積算上、隣接土地所有者1者につき1回を標準とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。