令和8年度立川拘置所単独入浴場改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 法務省
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000630890 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年11月02日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月23日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月2日支出負担行為担当官立川拘置所長 川 上 博 史
1 工事概要
(1) 工事名令和8年度立川拘置所単独入浴場改修工事
(2) 工事場所東京都立川市泉町1156―11
(3) 工事内容入浴室前室(脱衣所)及び浴室内に後付けの手すりを設置する。また、浴室扉開き戸を撤去し、カバー工法で折り戸に改修する。
(4) 工期令和9年3月26日(金)まで
(5) 本工事は、工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分において、法務省の令和7・8年度における建築一式工事に係るD等級(総合数値850点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。)でないこと又は当該受注業者(協力事務所を含む。)と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。
3 入札手続等
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年11月2日(月)から同月12日(木)までイ 入手方法 (ア) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は、上記
(1)にて交付又は電子調達システム(http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロ-ドできる。ただし、入札説明書別冊の図面については、競争参加資格があると認められた場合、上記
(1)でのみで手交(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後4時まで。)するので必ず入手すること(電子調達システムによっては入手できないので注意すること)。(イ)別冊の図面について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年11月2日(月)から同月12日(木)までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、提出期間(休日を除く)の午前9時から午後4時までの間に、上記
(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和8年12月21日(月)午後3時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムにより入札すること。ただし、紙入札方式による場合は、提出期間(休日を除く)の午前9時から午後4時までの間に、上記
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。