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岡山市立操南公民館耐力度調査等業務委託

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公告の内容

発注機関
岡山県岡山市
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

令和8年11月4日

1 契約番号3

履行場所4 履行期限5 許容価格6 最低制限価格設定案件等7 支払条件8 支払方法10 契約不適合責任期間1 公告期間及び公告方法2設計図書取得期間及び取得場所3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。

5岡山市長2026040280-40Ⅰ 入札に付する事項 2設計図書等質問方法「建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)13のとおり既存コンクリート造学校建物の耐力度測定法(文部科学省管理局教育施設部内・既存コンクリート造・鉄骨造学校建物の耐力度測定方法編集委員会編)に準じて,構造耐力,保存度等を調査し,耐力度を算出する。

①当該入札の参加資格確認対象者となった者が共通事項14(4)又は(5)に該当する場合は,失格とする。

午後4時まで質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。

なお,送信には使用する電子計算機の性能,電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから,時間的な余裕を持って質問すること。また,メールの件名は「入札質問(〇〇〇業務委託)」など,わかりやすい件名にすること。

公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載する。

12 その他②本業務は,電子記録債権の利用により,債権譲渡が可能な業務とする。ただし,対象とする電子記録債権はPOファイナンス のみとする。利用を希望する場合,当該入札の落札者は,落札決定日から契約締結日(原則7日以内)の間に「電子記録債権利用申請書」(岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)「コンサル(契約課発注)→入札情報[コンサル]→様式集[コンサル]に掲載)を契約課へ持参する方法により提出し,本市の承認を得ること。

7 設計図書等回答掲載場所設計図書等質問提出先入札・契約ホームページ「コンサル(契約課発注)→入札情報[コンサル]→一般競争入札一覧」に掲載する。

Ⅱ 入札等の手続きに関する事項4大 森 雅 夫委託名①前金払 無し ②部分払 無し岡山市中区藤崎201番地4令和8年11月11日(水)8 入札方法 ※再入札をする場合は,第1回目の開札日の午後3時まで再入札を受け付け,同時刻から開札を行うので,入札者はⅡ-10に定める開札日時後に,電子入札システム「調達機関:岡山市→工事,コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。

共通事項3及び5のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

※電子入札システムを利用できる時間は午前8時から午後9時までであるため,注意すること。

9 入札受付期間10 開札日時及び場所1 入札参加資格共通事項

2 主たる業種区分5

市内外業者区分令和8年11月16日(月) 令和8年11月18日(水) 午後4時までの午後5時15分まで参加資格確認申請書類申請書等は,開札後速やかに提出できるよう,あらかじめ作成しておくこと。

岡山市役所(新庁舎)8階入札室公告に定める開札日時において,3か月以上継続して所属していることが確認できる一級建築士の資格を有する者を1名以上配置すること。

実績について 不要市内業者又は市内扱い業者Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項「建築関係建設コンサルタント業務」6なし 4 国交省登録が必要な部門岡山市の登録部門(小分類)

3 「建築一般」共通事項1のとおり13参加資格確認申請書類受付期限

(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)(4)配置予定技術者等調書(様式第6-4号)及び添付書類(3)契約締結先(契約締結に係る委任先がある場合は委任先)の建築士事務所登 録証明書(写し可)※証明書の発行日が本入札の開札日から3か月以内のもの令和8年11月24日(火)8 その他の条件 なし7 配置予定技術者の資格等午前9時30分午後4時から令和8年11月19日(木)11参加資格確認申請書類提出方法開札の結果,共通事項4(7)により参加資格の有無の確認を行う対象者となった者は,参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という。)を共通事項8(2)の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し,参加資格の確認を受けなければならない。なお,共通事項8(8)により申請書等の提出を求められた者の提出方法は,契約課へ持参する方法に限るものとする。ただし,確認対象者となった者が,申請書等提出前に,共通事項7もしくは14(4)又は(5)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。

※上記以外の方法では受け付けない。なお,窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。