山梨県立産業技術短期大学校調理実習台修繕業務に係る一般競争入札公告について
公告の内容
- 発注機関
- 山梨県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月12日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
山梨県立産業技術短期大学校調理実習台修繕業務に係る一般競争入札公告山梨県立産業技術短期大学校が発注する山梨県立産業技術短期大学校調理実習台修繕業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年11月12日山梨県立産業技術短期大学校 事務局長 佐原 淳仁
1 一般競争入札に付する事項
(1)業務の名称山梨県立産業技術短期大学校調理実習台修繕業務
(2)業務場所山梨県甲州市塩山上於曽1308山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス
(3)業務内容・調理実習台のビルトインコンロ及びビルトインガスオーブンの交換業務・その他付帯業務
(4)履行期間契約の日から令和9年3月26日(金)まで
2 事務を担当する所属山梨県立産業技術短期大学校〒404-0042
3 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(1)次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿(認定種目:厨房機器、家電製品又は文具・事務機)に登載されている者であること。
(4)この公告で示す物品の仕様等に適合した物品及び数量を確実に納入できる者であること。
(5)山梨県内または山梨県に隣接する都県に本店または支店を有すること。
4 入札手続等
(1)契約条項を示す場所等この公告の日から令和8年11月30日(月)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。
)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、2に掲げる場所において一般の縦覧に供する。
なお、
(2)により入札説明書の交付を受けた者には同じものを交付する。
(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年11月30日(月)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、2に掲げる場所において交付、又は電子メールにより交付する。
(3)入札説明会 実施しない。
(4)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年11月30日(月)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、2に掲げる場所に持参または郵送(ただし、書留郵便に限る)すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所① 日時 令和8年12月18日(金) 午後3時00分② 場所 山梨県甲州市塩山上於曽1308山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス 南エリア本部・講義棟 1階 第1会議室
(6)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とするア この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札イ 入札条件に違反した者の行った入札ウ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札エ 山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札
(7)落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
5 その他
(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨① 言 語 日本語② 通 貨 日本国通貨
(2)入札保証金規則第108条の2第2号に基づき、免除する。
ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則第120条の規定により、違約金を徴収する。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。