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新潟県糸魚川市 2026年11月2日公告

公告の件名(原文):20906.pdf

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公告の内容

発注機関
新潟県糸魚川市
分野
読み取れず
公告日
11月2日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

物品入札公告第47号制限付き一般競争入札の実施について(公告)糸魚川市財務規則(平成17年糸魚川市規則第49号)第142条第1項の規定により、次のとおり制限付き一般競争入札を実施します。

令和8年11月2日糸魚川市長 久保田 郁 夫

1 契約番号

第8-10号及び件名 校務用コンピュータ賃貸借(リース)

2 納入場所

市内小学校 12校(別添「校務用コンピュータ等賃貸借仕様書」のとおり)

3 入札日時

令和8年11月17日(火)午前11時 0分場 所 糸魚川市役所 201・202会議室

4 設計図書等

糸魚川市役所 設計図書閲覧所(財政課前)閲 覧 場 所

5 賃貸借期間

令和9年2月1日から60か月(長期継続契約)

6 納

期 令和9年1月29日(金)

7 入札参加申請

令和8年11月11日(水)午後 5時 0分書の提出期限

8 同等品確認申請書

9

入札参加条件令和8年度糸魚川市物品入札参加資格者のうち次の条件に該当する者業種(入札参加資格審査申請書に記載した中分類品目による)その他の条件リース 糸魚川市内に本店等を有する者

10 そ

の 他 三者契約となる場合は、入札参加申込書提出時に契約予定業者を報告すること。

二者契約となる場合は、別紙契約条項を基本として契約を締結します。

この公告に定めるもののほかは、共通公告及び入札心得によります。

11 問

(総則)第1条 賃借人(以下「甲」という。)及び賃貸人(以下「乙」という。)は、契約書に基づき、仕様書及び図面等(以下「仕様書等」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

2 乙は、仕様書等記載の物件(以下「この物件」という。)を契約書記載の借入期間、仕様書等に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その契約金額(以下「賃借料」という。)を乙に支払うものとする。

3 乙は、この物件を賃貸する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを賃貸しなければならない。

4 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

この契約終了後も同様とする。

5 契約書に定める催告、請求、届出、通知、申出、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6 この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。

7 契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8 この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9 契約書及び仕様書等における期間の定めについては、契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 甲及び乙は、この契約に関連して甲と乙との間に生じた紛争を訴訟によって解決する場合は、新潟地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

(権利義務の譲渡等)第2条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。

ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

(使用開始日の延期等)第3条 乙は、自己の責めに帰すことができない事由により、借入期間の開始日(以下「使用開始日」という。)までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を明示して、甲に使用開始日の延期を申し出ることができる。

この場合において、甲は、その申出を相当と認めたときは、乙と協議してこれを定める。

(契約内容の変更等)第4条 甲は、必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の借入を一時中止させることができる。

2 前項の規定により契約の内容を変更する場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲と乙とが協議の上、これを定める。

(一般的損害等)第5条 この契約の履行に関して発生した損害については、乙がその費用を負担する。

ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。)のうち、甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。

(第三者に及ぼした損害)第6条 業務の施行に伴い第三者に損害を与えたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。

ただし、その損害(火災保険その他の保険等により塡補された部分を除く。)のうち、甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

(物件の納入等)第7条 乙は、この物件を甲の指定する場所(以下「借入場所」という。)に乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、納入期限までに使用できる状態にし、引き渡すものとする。

2 甲は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。