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宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託に関する公募型プロポーザルについて

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公告の内容

発注機関
熊本県宇土市
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託プロポーザル実施要項 宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続き、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。

1 目的

本業務は「こどもまんなか社会」の実現に向け、様々な困難を抱えるこどもたちに安心して過ごせる居場所を開設し、生活習慣の形成や食事の提供、学習支援等を行うとともに児童や家庭の状況をアセスメントし関係機関へのつなぎを行うなどの個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、こどもの最善の利益の保障と自己肯定感や社会性を育むことを目的に「宇土市子ども第三の居場所」を運営するもの。

この実施要項は、宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託の受託者を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により選定するために必要な事項を定めることを目的とする。

2 業務内容

(1) 業務名宇土市子ども第三の居場所事業運営

(2) 業務仕様別紙「宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託仕様書」による。

なお、業務の実施にあたっては、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団(以下、「B&G財団」という。)が支援する子ども第三の居場所事業の包括ケアモデルに準拠した運営形態とする。

(3) 委託期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(12月)※受託者決定後(令和9年1月予定)から業務委託開始までの期間は、円滑な事業実施に向けた準備期間として委託料は発生しないが、受託者は仕様書に定める事項について市に協力及び助言を行うものとする。

(4) 契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約

3 提案上限額

14,400,000円(消費税及び地方消費税を含む)※提案上限額を超える提案については、認めないため留意すること。

4 参加資格要件次の掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

(2) 宇土市における当該委託業務等に係る競争入札参加資格を有していること。

(3) 宇土市工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領(平成16年訓令第6号)の規定による指名停止措置を受けている期間中でないこと。

(4) 当該委託業務等において、技術者、資格等が必要な場合には、それら技術者、資格等を有していること。

(5) 児童福祉事業又は、それに類する事業に取り組んだ実績があり、宇土市子ども第三の居場所事業運営業務委託仕様書に記載された業務内容を履行可能な者であること。

(6) 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人のいづれかの法人格を取得し、非営利活動、公益事業を行う団体。

※ 一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象

(7) 契約締結後の連絡調整や緊急時の体制が速やかに整えられる者であること。

5 参加申出及び一次審査

(1) 提出書類及び部数本プロポーザルの参加申込者は、以下のとおり関係書類を提出すること。

提出書類様式提出部数1公募型プロポーザル参加申出書様式1正本1部2法人概要書様式21部3業務実績書様式31部

(2) 提出方法 持参又は郵送により提出すること。

郵送する場合は、「特定記録郵便」又は「簡易書留」とし、提出期限までに送付物の到着確認を電話により行うこと。

※持参の場合の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで(土日、祝日を除く)。

(4) 提出期限 令和8年12月17日(木) 午後5時(必着)

6 質問の受付及び回答

(1) 提出方法質問書(様式4)の質問欄に内容を簡潔に記載し、電子メールで提出とし、提出時には、電話によりメールの受信確認を行うこと。

なお、電子メール以外での質問は受け付けない。

(2) 提出期限 令和8年11月30日(月) 午後5時(必着)

(4) 回答方法 電子メールにより随時行い、令和8年12月7日(月)までに全ての質問に回答するものとする。

なお、共通に提供すべき情報である場合は、質問及び回答の内容を本市ホームページに掲載する。

(5) 留意事項 ①市が必要と認める場合は、記載内容に関する聞き取り調査を行うことがある。

②質問書提出の電子メールに使用する件名は、「【事業者名】質問書」とすること。

③電子メールを送信した時は、その旨を事務局に電話にて連絡すること。

④質問書は電子メールにword 形式で添付して送信すること。

⑤電話やファックス、来訪等の口頭による質問は理由の如何を問わず受け付けない。

⑥本プロポーザルに関する質問は、公募型プロポーザル参加申出書、企画提案書等の作成及び提出に関する事項並びに本業務に関する事項に限ることとし、評価及び審査に関する質問は受け付けない。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。