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奥尻地区公務員宿舎修繕工事(オープンカウンター方式による見積合わせ)

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公告の内容

発注機関
林野庁北海道森林管理局
地域
北海道 札幌市
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和8年 11 月4日分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長 德永 隆則

1 見積合わせに付する事項

(1)工 事 名 奥尻地区公務員宿舎修繕工事

(2)工 事 内 容 別紙仕様書のとおり

(3)工 事 場 所 北海道奥尻郡奥尻町字奥尻447番地

(4)工 事 期 間 契約締結の翌日から令和9年3月12日(金)まで

(5)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

2 見積に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和7・8年度の北海道森林管理局における「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① 2級の建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、2級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち1級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の3ヶ月以上継続して雇用している者であること。

(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。

(7) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

4 見積書等の提出について

(1) 見積書は令和8年11月5日(木)から受け付け、令和8年11月19日(木)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く午前9時から午後5時までに限ります。

(2) 見積書の提出に当たっては、郵送(持参可)のほか、Mailによる提出も認めますが、上記

(1)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記2-

(2)の書類及び委任状を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。

(3) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。また、見積書には、記載される見積金額に対応した工事費内訳書を添付すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。