学校給食調理等業務委託
公告の内容
- 発注機関
- 福岡県飯塚市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月9日(月)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1【実施要領】飯塚鎮西中学校区給食調理等業務委託プロポーザル実施要領本プロポーザルは、下記業務を委託するにあたり知識と技術、豊富な経験を有する者から企画提案を受け、最も適切な者を当該業務の受託候補者として特定することを目的とする。
1.概要
(1)業務名飯塚鎮西中学校区給食調理等業務委託
(2)履行場所及び概要飯塚市 大日寺・八木山 地内業務単位学校名 所在地 食数/日 備考1小中一貫校飯塚鎮西校 大日寺141番地 1,050食程度 ドライシステム、ランチルーム八木山小学校 八木山693番地1 20食程度 調理校である小中一貫校飯塚鎮西校より配送
(3)業務内容別添「仕様書」参照
2.
履行期間及び見積限度額業務単位履行期間見積限度額(消費税及び地方消費税を除く)年度別見積限度額(消費税及び地方消費税を除く)1契約締結日の翌日から令和13年3月31日まで(業務開始は令和9年4月1日からとし、令和9年3月31日までは準備期間とする。当該期間に対する委託料の支払いは発生しないものとする。)179,280,000円 各年度 44,820,000円
3.
参加資格本市の令和8年度役務有資格者名簿に登録された事業者のうち、取扱区分を「給食調理業務」としている事業者で、次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。
(1)基本事項① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
② 飯塚市指名競争入札参加者の指名停止措置要綱(平成19年飯塚市告示第28号)の規定に基づく指名停止期間中又は飯塚市競争入札参加者の指名保留基準の規定に基づく指名保留期間中でないこと。
2【実施要領】③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。
④ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。
⑤ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。
⑥ 国税、都道府県税、市区町村税の滞納がないこと。
⑦ 福岡県暴力団排除条例(平成21年福岡県条例第59号)に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。
また、同条例「第四章暴力団員等に対する利益の供与の禁止等」に該当しないこと。
(2)業務遂行能力学校給食が教育の一環であることを認識の上、給食を安全、衛生的かつ安定的に提供できること。
(3)安全衛生管理① 事業者独自の衛生管理マニュアルを作成しており、十分な衛生管理を行っていること。
② 従業員に対して計画的に安全衛生教育を実施していること。
(4)信用性・確実性① 福岡県内で事業者が受託・運営する施設において、過去3年間食品衛生法に規定する営業禁止又は停止の処分を受けていないこと(ただし、当該営業禁止又は停止の処分の原因が調理業務を行う者にないことを書面にて証明し、これを市が認めた場合を除く)。
② 事故発生の際、損害賠償を確実に行えること(損害賠償責任保険に加入していること)。
③ 学校給食業務代行保証((公社)日本給食サービス協会)に加入していること。
4.現地確認希望者に対し、給食調理場の参考図面を配付する。
また、必要に応じ現地確認も可能とする。
5.質問の受付及び回答
(1)受付① 提出方法 質問書(様式 9)を電子メールで送信し、その旨を電話にて連絡のこと。
電話及び直接来庁による質問には応じない。
(2)回答令和8年11月24日(火)までに電子メールで回答し、後日市ホームページに掲載する。
6.
参加表明本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書を提出すること。
(1)提出書類① 参加表明書(様式1)② 会社概要票(様式2)③ 業務実績調書(様式3)過去3年間の業務実績を全て記載すること。
別に資料がある場合はその添付でも可。
3【実施要領】④ 従業員(調理師及び栄養士)の研修計画及び実績(令和7年度実績、令和8年度計画)⑤ 損害賠償責任保険の加入状況(様式4)⑥ 学校給食業務代行保証((公社)日本給食サービス協会)に加入していることが確認できる書類⑦ 事業者独自の衛生管理マニュアル事業者の名称その他事業者が特定される情報(ロゴマーク等)は記載しないこと(写真等も同様)。
(2)提出部数各1部、但し⑦のみ20部(正本1部 副本19部)⑦については、正本1部のみ事業者の名称を記載すること。
副本19部については、コピー可とし、事業者の名称その他事業者が特定される情報(ロゴマーク等)は記載しないこと(写真等も同様)。
※事業者の名称その他事業者が特定される情報の具体例(事業者を特定し得る名称、ロゴマーク、シンボルマーク、企業理念を象徴する独自のフレーズ、マスコットキャラクター等)
(3)提出先教育総務課(直接持参又は書留郵便)
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。