入札レーダー

案件の一覧 / 京都府

令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
環境省京都御苑
地域
京都府 京都市
分野
読み取れず
公告日
10月26日(月)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事|京都御苑|国民公園|環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事 2026年10月26日 令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 環自京発第2610271号令和8年10月27日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 高橋啓介(公印省略)

1 競争入札に付する事項

(1)工事名 令和8年度京都御苑管理事務所空調設備改修工事

(2)工事場所 京都府京都市上京区京都御苑3

(3)工事内容 空気調和設備 一式

(4)工期 契約締結の日から令和9年3月1日(月)まで

(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(6)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(7)本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。

(8)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)環境省における「機械設備工事」に係る「A」又は「B」等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事:契約金額が500万円以上の、国又は地方公共団体が発注した空気調和設備の改修工事

(5)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1)1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。 2)平成23年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記2(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(7)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。

(8)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。

(9)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続等

(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.htmlまたは、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.htmlなお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場所:3

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

環境省京都御苑のほかの公告

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。